不当労働行為救済申立事件の命令(棄却)について

掲載日:2016年1月8日
平成28年1月8日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、被申立人株式会社チルディー(会社)が、【1】申立人神奈川シティユニオン(組合)の組合員Aを平成26年3月31日付けで雇止めしたこと(本件雇止め)、【2】同年4月28日に組合員Aに郵送した「雇用保険被保険者離職票-2」(本件離職票)に同人から契約の更新又は延長を希望しない旨の申出があったと選択する旨の記載をしたことが不当労働行為であるとして、本件雇止めの撤回などを求めるチルディー事件(神労委平成26年(不)第27号 平成26年7月22日申立て)について、平成28年1月8日、以下の命令を発しました。

1 主文の要旨

      本件申立てを棄却

    2 判断の要旨

      会社が、組合員Aを本件雇止めにしたこと及び本件離職票に同人から契約の更新又は延長を希望しない旨の申出があったと選択する旨の記載をしたことは、組合員であるが故の不利益取扱には当たらず、全体として不合理とはいえないことから、不当労働行為には当たらない。

    ※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要  [PDFファイル/154KB]を参照してください。

    不当労働行為とは

     不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

    • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
    • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
    • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

     労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
     労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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