平成27年 神奈川県における労働組合の組織状況

掲載日:2016年1月6日
平成28年1月6日
記者発表資料

―   平成27年労働組合基礎調査結果の概要(平成27年6月30日現在)  ―


  • 労働組合数は5年連続で減少したものの、労働組合員数は2年連続で増加。推定組織率は17.4%で前年と同じ。
  • 女性の労働組合員の構成比率は25.6%で、0.5ポイント増加。
  • パートタイム労働者の労働組合員数は4年連続で増加。

 県では、毎年、県内全域のすべての労働組合を対象として、その組織実態を明らかにするために労働組合基礎調査(毎年6月30日現在)を行っており、このたび平成27年の調査結果がまとまりましたので、その概要を公表します。
 なお、この調査は、厚生労働省が全国の労働組合を対象として実施している労使関係総合調査の一環として、県においても実施しているもので、調査結果の概要につきましては、資料1 [PDFファイル/108KB]のとおりです。

調査結果の要点

  1.  労働組合数は、2,526組合、労働組合員数は594,155人となった(船員法適用組合を除く)。前年と比較すると、労働組合数は27組合、1.1%の減少となり、5年連続で減少した。労働組合員数は5,821人、1.0%の増加となり、2年連続で増加している。
  2.  男女別労働組合員数は、男性が442,130人、女性が152,025人で、男女別の割合は男性74.4%、女性25.6%。前年と比較すると、女性の割合が0.5ポイント増加し、増加傾向が続いている。(表1) [PDFファイル/11KB]
  3.  推定組織率は17.4%で、前年と同じである。(表2) [PDFファイル/7KB](参考「労働組合推定組織率について」を参照) [PDFファイル/6KB]
  4.  産業別の労働組合員数は、「製造業」が198,824人(全体の33.5%)で最も多く、次いで「建設業」67,113人(同11.3%)、「卸売業、小売業」56,988人(同9.6%)の順となった。
       前年と比較すると、「宿泊業、飲食サービス業」(11,445人増)、「製造業」(503人増)等の組合員数が増加し、「卸売業、小売業」(2,634人減)等の組合員数が減少した。  (表3) [PDFファイル/18KB]
  5.  企業規模別の構成状況は、労働組合数、労働組合員数とも「5,000人以上」の企業が最も多く513組合(全体の20.3%)、187,655人(同31.6%)であった。(表4) [PDFファイル/11KB]
  6.  県内の上部団体への加盟状況は、「連合神奈川」に加盟する労働組合員数が349,065人(全体の58.7%)で、以下、「神奈川労連」81,583人(同13.7%)、その他の組合(無加盟を含む)165,510人(同27.9%)であった。(表7) [PDFファイル/8KB]
  7.  パートタイム労働者の組織状況は、450組合(全体の17.8%)、50,642人(同8.5%)で、前年と比較すると、労働組合数は16組合増加、労働組合員数は10,861人増加した。労働組合員数は4年連続で増加した。
       産業別にパートタイム労働者の労働組合員数をみると、「卸売業、小売業」が21,186人で最も多く、次いで、「宿泊業、飲食サービス業」17,402人、「複合サービス事業」3,321人の順となった。
      前年と比較すると「宿泊業、飲食サービス業」(10,487人増)、「複合サービス事業」(2,155人増)等の組合員数が増加した。(表9) [PDFファイル/17KB]

資料1 平成27年労働組合基礎調査結果 [PDFファイル/108KB]
資料2 集計上の労働組合の種類と捉え方等  [PDFファイル/31KB]
参考  労働組合推定組織率について [PDFファイル/6KB]

(問い合わせ先)

神奈川県かながわ労働センター

  • 所長   大桒 (おおくわ)
  • 管理企画課長 岩村
  • 電話 045-633-5434  

神奈川県産業労働局労働部労政福祉課

  • 課長   坂本  
  • 電話 045-210-5730 

 

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