苦情相談件数は3.2%減少 インターネット関連は増加 -平成27年度上半期 神奈川県内における消費生活相談概要-

掲載日:2015年12月24日
平成27年12月24日
記者発表資料

○ 神奈川県及び県内市町村の相談総件数(苦情・問合せ)は、35,933件で前年度同期比2.6%減少

  このうち苦情相談は、33,818件で前年度同期比3.2%減少

 ○ 「品目別」ではインターネット、通信関連の相談が前年度同期に比べ増加

   「デジタルコンテンツ(※)」が苦情相談1位。8.6%増加

   「インターネット接続回線」は65.7%増加、「モバイルデータ通信」は51.9%増加

   ※ 携帯電話、パソコン等からインターネットを通じて得られる情報

 

○  「若者(※)」に関する苦情相談の「販売方法・手口別」では、「電子商取引」が約半数を占める。

  ※ 30歳未満の契約当事者を「若者」としています。

 

詳しくは「平成27年度上半期 神奈川県内における消費生活相談概要」本文 [PDFファイル/1.19MB]をご覧下さい。

 

1 消費生活相談件数

神奈川県及び県内市町村の相談総件数(苦情・問合せ)は、35,933件で前年度同期比2.6%減少

このうち苦情相談は、33,818件で前年度同期比3.2%減少  

 神奈川県内の消費生活センター等で受け付けた相談総件数は、前年度同期と比べ949件(2.6%)減少しています。

 相談総件数のうち、苦情相談は、前年度同期と比べ1,129件(3.2%)減少しています。

苦情と問い合わせ件数の比較

    【相談総件数の推移】 

相談総件数の推移

2 苦情相談の概要

(1)苦情相談の内容

「品目別」では「デジタルコンテンツ」に関する苦情相談が1位

 ◆ 1位は「デジタルコンテンツ」に関する相談 7,721件

 1位の「デジタルコンテンツ」に関する相談は、前年度同期と比べ611件(8.6%)増加しており、苦情相談全体の22.8%を占めています。

 アダルトサイトで「年齢確認」をクリックしたら、いきなり登録となって、高額な料金を請求されたといった「ワンクリック請求」に関する相談や、身に覚えのない総合情報サイトの料金が未納になっているなどのメールを送りつけてくる「架空請求」に関する相談が多く寄せられています。

 

◆ 2位「不動産貸借」1,656件、3位「工事・建築」1,366件 

 2位の「不動産貸借」に関する相談は、賃貸アパートの退去時の原状回復や敷金清算に関する相談などがあります。

 3位の「工事・建築」に関する相談では、屋根工事、塗装工事、増改築工事などに関する相談が多く寄せられています。

 

 増加の目立つ商品等 -「インターネット接続回線」が65.7%増加

 苦情相談の多い上位15品目のうち、前年度同期と比べて特に増加率が大きいのは5位「インターネット接続回線」の1,122件で、前年度同期(677件)と比べ65.7%増加しています。「現在契約している通信事業者との契約だと思っていたのに、書類を見たら別の事業者との契約であった。」などの相談が寄せられています。事業者からの説明が十分ではなく、消費者も十分理解できないうちに契約してしまい、その結果トラブルとなり、相談件数が増加したと考えられます。

 また、14位の「モバイルデータ通信」は351件で、前年度同期(231件)と比べ51.9%増加しました。「スマートフォンの契約をした際に説明のなかった、データ通信の速度制限がかかってしまった。」などの相談が寄せられています。

 一方、減少率が大きかったものは前年度同期に10位であった「公社債」と14位であった「ファンド型投資商品」で、「公社債」は83.5%減少、「ファンド型投資商品」は37.6%減少しています。

 【平成27年度上半期 苦情相談の上位15品目<前年度同期比較>】

苦情相談の上位15品目

(2)苦情相談の年代別の概要

◆ 1位は40歳代、30歳代が2位

 契約当事者(※)を年代別にみると、最も件数の多いのは「40歳代」の6,252件(構成比18.5%)です。2位は「30歳代」の4,757件(14.1%)、3位は前年度同期5位だった「50歳代」が4,743件(14.0%)と続きます。

 高齢者層として、「70歳代」と「80歳以上」を合計して「70歳代以上」とすると、6,338件(18.7%)となり、「70歳代以上」が「40歳代」を上回っています。

 今期は、「40歳代」と「50歳代」以外の各年代で前年度同期に比べ、件数が減少しました。特に60歳代以上の年代では「公社債」や「ファンド型投資商品」など金融商品の件数の減少が影響しています。

  ※ 「契約当事者」には、実際に取引をした者だけでなく、事業者から勧誘や不当な請求を受けた者も含みます。

      

           【平成27年度上半期 苦情相談の契約当事者年代別件数<前年度同期比較>】   

契約当事者の年代別件数     

      年代別構成比                

3 特徴的な苦情相談 - 「若者」に関する苦情相談

年齢が30歳未満である契約当事者に関する苦情相談(以下、「『若者』に関する苦情相談」という。)を分析しました。

 「若者」の苦情相談件数はゆるやかに増加

「若者」に関する苦情相談件数は、平成24年度上半期から平成27年度上半期にかけて、ゆるやかな増加傾向にあります。 

【「若者」に関する苦情相談件数の推移】

若者に関する苦情相談件数の推移

   

◆ 販売方法・手口では「電子商取引」が約半数を占める

 「若者」に関する苦情相談を販売方法・手口別に見ると、「電子商取引」が2,110件で約半分を占めており、インターネットを通じた商品・サービス購入の割合が苦情相談全体よりも高くなっています。また、第2位には「無料商法」が上っており、「無料お試し」「無料モニター」の広告を見て申し込んだら料金を請求されたなどの相談が寄せられています。

 

【「若者」に関する苦情相談の販売方法・手口別上位10項目】

若者に関する相談の販売方法

 

「消費生活相談概要」は、国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET)のデータベースを基に作成しています。

主な相談事例

主な相談事例 [PDFファイル/14KB]

消費者の皆様へのアドバイス

「ワンクリック請求」や「架空請求」にあったときは

○ アダルトサイトから高額な会費を請求される「ワンクリック請求」や、身に覚えがない情報サイトの利用料を請求される「架空請求」に関する相談が幅広い年代から寄せられています。

○ こうした請求がきてもあわてて業者に連絡したり、言われるままに支払わないようにしましょう。

○ 少しでも不審と感じたサイトには、不用意にアクセスしないようにしましょう。

高齢者の皆様へ

○ 電話勧誘販売や訪問販売を受けた際は、すぐに決めずに、家族など身近な人に相談しましょう。内容がわからないままに契約をするのはトラブルの元です。

○ 個人情報の削除を持ちかける電話は詐欺です相手にせず、すぐ電話を切ってください。

○ 電話機の留守番電話機能や発信番号表示機能を活用して、知らない人からの電話には直接出ないようにすることは、消費者トラブルの防止に効果的です。

若者の皆様へ

 インターネット上の情報や、「無料」「格安」「確実」などの言葉を安易に信用しないようにしましょう。

○ 見えない相手と取引するネットを通じた取引のリスクを正しく理解し、契約は慎重に!

 

おかしいな、困ったなと思ったら、消費生活センターに相談しましょう。

  消費者ホットライン  局番なし 188(イヤヤ!)

       身近な消費生活相談窓口につながります。

※    消費生活課のホームページにある、「消費生活トラブル相談事例」のページをぜひご利用ください。
      「消費生活トラブル相談事例 神奈川」で検索してください。

(問い合わせ先)
神奈川県県民局くらし県民部消費生活課(かながわ中央消費生活センター) 

  • 電話 045-312-1121
  • 消費生活課長    安斎 内線2610
  • 消費生活相談総括  村田 内線2611

 

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神奈川県

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