行政書士に対する懲戒処分について

掲載日:2015年9月1日
平成27年5月28日
記者発表資料

神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、平成27年5月28日付けで次のとおり懲戒処分を行いました。

 

1 被処分者

・ 氏名      〇〇〇〇

・ 事務所所在地  〇〇〇〇

・ 登録番号    〇〇〇〇

・ 登録年月日   〇〇〇〇

2 処分内容

  平成27年6月1日から同年7月31日まで2か月間の行政書士業務の停止

  〔根拠法令:行政書士法第14条第2号〕

3 処分年月日

  平成27年5月28日。ただし、業務停止の始期は平成27年6月1日

4 処分の理由

 ア 懲戒処分の原因となった事実

被処分者は、交通事故で受傷したとする依頼者(女性)から交通事故保険請求に係る行政書士業務を受任し、着手金として60万円を受領した後に、平成24年6月、当該業務を行う過程において、保険金請求の窓口となる保険会社の担当者に保険金の支払いに向けた話合いの場に出席するよう要請するにあたり、別名を使用して、依頼者に生活費を貸し、部屋を無料で提供している知人であると自己の立場を偽る内容の文書を作成し、保険会社の担当者あて送付した。

 イ 懲戒処分の根拠となる法令の条項

アの事実は、次の各規定に該当し、行政書士法(以下「法」という。)第14条第2号の懲戒処分事由に該当する。

   ○ 信用及び品位保持義務違反(法第10条)
   ○ 会則遵守義務違反(法第13条)
    ・日本行政書士会連合会会則第59条及び神奈川県行政書士会会則第57条違反
   ○ 行政書士たるにふさわしくない重大な非行(法第14条)

 

(参考)

 行政書士及び行政書士法人に対する過去の懲戒処分事例は次のとおりです。

  ・平成17年度 1か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成19年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成20年度 6か月間の業務停止(行政書士法人)
          4か月間の業務停止(行政書士)2件
  ・平成21年度 1か月間の業務停止(行政書士)
          戒告       (行政書士)2件
          業務の禁止    (行政書士)
  ・平成24年度 2か月間の業務停止(行政書士) 
  ・平成25年度 2か月間の業務停止(行政書士)

(問い合せ先)
神奈川県政策局政策部政策法務課
  • 課長 高瀬
  • 電話 045-210-2410
  • 副課長 福本
  • 電話 045-210-2411
神奈川県

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