地方税財政に係る都市からの提言を取りまとめました

掲載日:2015年11月9日
平成27年11月9日
記者発表資料

 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の四都府県と名古屋市は、別紙のとおり、地方税財政に係る提言を取りまとめましたので、お知らせいたします。
 なお、11月12日(木曜日)に、次のとおり共同要請を実施します。

 (配布資料)

  『日本再興を支える地方税財政の確立に向けて』都市からの提言 [PDFファイル/341KB]

 (要請活動)

1 日 時  平成27年11月12日(木曜日)11時00分 から 11時20分

2 場 所  総務省(中央合同庁舎2号館7階 大臣室)

3 要請先  高市 早苗 総務大臣

4 要請者  東京都知事  舛添 要 一

       神奈川県知事 黒 岩 祐 治(黒川副知事代理出席)

       愛知県知事  大 村 秀 章

       大阪府知事  松 井 一 郎(植田副知事代理出席)

       名古屋市長  河村 たかし

※ 当日の取材は、頭撮りが可能です。取材を希望される場合は、要請先に社名及び記者名を連絡する必要がありますので、11月11日(水曜日)午後3時までに税制企画課に御連絡願います。

(問い合わせ先)
【要請活動、提言文全般について】
 神奈川県総務局財政部税制企画課
  課 長 醍醐 電話045-210-2300
  副課長 佐藤 電話045-210-2301
【提言文のうち「地方分権に資する地方税財政制度の抜本的な改革の推進」について】
 神奈川県総務局財政部財政課
  課 長 平田 電話045-210-2250
  副課長 仙田 電話045-210-2251

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