政治資金規正法事務の処理誤りについて

掲載日:2015年10月29日
平成27年10月29日
記者発表資料

1 概要及び対応

 県内の政治団体(2団体)について、平成25年分政治資金収支報告書がすでに提出(オンライン提出)されていたにもかかわらず、受付処理をしていませんでした。また、平成26年分の政治資金収支報告書が平成27年3月31日までに提出されなかったことから、2年連続して収支報告書の提出がなかったものとして、政治資金規正法第17条第2項適用団体(※)として当該団体に対し通知し、告示を行っていた事実が判明しました。

 本日、当該団体に対し謝罪を行いました。今後、訂正の告示をいたします。

※ 政治資金規正法第17条第2項の適用

 2年連続して収支報告書の提出をしない場合は、政治団体の設立届を届け出ていないものとみなされて、政治活動のために、寄附を受けたり、又は支出をしたりするという行為が一切できず、実質的に政治活動ができなくなります。

2 経緯

 平成26年5月15日 平成25年分収支報告書提出(オンライン)

 (受付処理をしておらず、未提出扱いとなっていました。)

 平成27年3月31日 平成26年分収支報告書の提出期限

 (平成26年分収支報告書は期限内に提出されませんでした。)

 平成27年4月23日 政治資金規正法第17条第2項が適用された旨、当該団体に通知

 平成27年5月15日 県公報に政治資金規正法第17条第2項が適用された旨の告示

 平成27年10月29日 事実判明

3 再発防止の対応

 事務処理体制を見直し、オンラインにより提出された書類に係る専属の担当を設置し、確認を行うことで、再発防止の徹底を図ります。

問い合わせ先

 神奈川県選挙管理委員会

 書記長代理 西村、グループリーダー富岡

 電話 045-210-3161、3179

神奈川県

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