子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害支援制度を見直します

掲載日:2015年10月26日
平成27年10月26日
記者発表資料
子宮頸がん予防ワクチン接種後の健康被害に対し、国や独立行政法人医薬品医療機器総合機構による健康被害救済の審査が、平成27年9月から再開されました。

県では、子宮頸がん予防ワクチン接種後に何らかの症状に苦しむ方に対する支援として緊急的に医療費等の給付を行ってきましたが、国が審査を再開したことから、下記のとおり見直します。

なお、国等の救済制度は、過去に遡って支給されます。


1 対象受診期間

   医療費、医療手当の給付対象医療は、平成27年10月31日までの受診分とします。

 

2 申請受付等

   原則として平成27年12月31日までの申請受付(消印有効)とし、給付決定後、速やかに給付します。

 

3 相談窓口

   県支援制度のために設置した健康危機管理課内の電話相談体制は継続し、

   国が都道府県に設置を求めている「総合相談窓口」と位置づけ、引き続き県民からの相談に応じます。

 

   電話番号  045-210―5990 (直通)

   受付時間  平日 10時から16時(12月29日から1月3日を除く)

  


(参考)

 【国等の救済制度】

 1 定期接種の方(平成25年4月1日以降に接種した方)

   予防接種健康被害救済制度(厚生労働省ホームページ)

    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou20/kenkouhigai_kyusai/

2 任意接種の方(平成25年3月31日以前に接種した方)

   医薬品副作用健康被害救済制度(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)

      http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/index.html

 

 【県支援制度の概要】

 1 給付対象者

次の全ての項目に該当する方が対象です。

(1) 県内市町村が実施する子宮頸がん予防ワクチン接種を受けた方

(2) 接種後に原因が明らかとならない持続的な痛みやしびれ、脱力、不随意運動等の症状があり、

  日常生活に支障を生じている方

(3) 接種後の症状について、8月3日以降に神奈川県にご相談いただいた方

 

2 給付対象医療機関 

  医療費及び医療手当の給付は、次の医療機関での医療が対象となります。

(1) ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関

(2) 厚生労働省「慢性の痛み対策研究事業」の研究班に属する医療機関

(3) その他の専門医療機関

  ・上記(1)及び(2)から紹介を受けた医療機関

  ・整形外科、神経内科、ペインクリニック、精神科、婦人科、小児科等複数の診療科による

   協力体制が整っている等、上記(1)の協力医療機関選定要件を満たす医療機関 (※)

  ・県及び県内市町村の「地域医療支援病院」等、地域医療の中核を担う医療機関

   ※ 協力医療機関選定要件(厚生労働省ホームページ参照)

     http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/medical_institution/dl/medical_institution.pdf

3 給付額

(1) 医療費の自己負担分【上限なし】

(2) 医療手当(月額・定額)

ア 通院(3日未満)34,000円 (3日以上)36,000円

イ 入院(8日未満)34,000円 (8日以上)36,000円

ウ 同一月に通院・入院36,000円

(3) 給付対象期間

    給付対象医療機関で接種後の症状に対する医療を受けた日から平成27年10月31日まで

 

4 給付申請までの流れ

(1)予防接種を受けた市町村の窓口へご連絡ください。

(2)市町村が接種等を確認のうえ、県の問い合わせ窓口をご案内します。

(3)県では健康相談をお受けした上、対象となる方に申請のご案内をします。

(4)申請書等の所定の書類を平成27年12月31日までに提出いただき、審査のうえ、医療費等を給付します。

(問い合わせ先)

    神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課

    • 課 長         芝山  電話 045-210-4790 

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神奈川県

このページの所管所属は 保健福祉局 保健医療部 健康危機管理課 です。