神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方最終報告について

掲載日:2015年10月14日
平成27年10月14日
記者発表資料

 

 神奈川県教育委員会では、平成26年7月に学識経験者や学校関係者を構成員とする「小中一貫教育校の在り方検討会議」を設置し、神奈川県としてめざすべき小中一貫教育校の在り方について検討を依頼していましたが、今般、その最終報告が取りまとめられましたので、お知らせします。

 □ 「小中一貫教育校の在り方検討会議」

   1.目 的   
    「神奈川の教育を考える調査会」の最終まとめを踏まえ、「小中一貫教育校」の導入に向け、その在り方や方策に
    ついて検討 する。

    2.検討項目  
     (1) 神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方について
     (2) 実施する上での課題と解決のための方策について
     (3)「モデル地域(モデル校)」の選定に向けた取組みについて
     (4) 教員研修や教員免許等の在り方について

   3.経過
     ○平成26年7月:小中一貫教育校の在り方検討会議設置
     ○平成27年2月:一次報告
     ○平成27年9月:最終報告

   4.構成員  座長 屋敷和佳(国立教育政策研究所)
     ○学識経験者(横浜国立大学、県学校・フリースクール等連携協議会、県私立小学校協会)  
     ○県PTA協議会  ○神奈川県市町村教育長会連合会
     ○神奈川県公立小・中学校長会  ○教育事務所所長会  ○県総合教育センター 
     ○教育局関係室課

 

  □  「最終報告のポイント」

     ○子どもの数の減少という急速な社会の進展の中で、教育活動に必要な集団の規模が維持できることや、
      いじめ・不登校などの中一ギャップの課題解消のために小中一貫教育校の設置が望ましい。

     ○小中一貫教育の推進における市町村教育委員会の多様なニーズに応えられるよう、モデル校での成果を基に、
      県の支援の在り方を整理し、継続的に指導、助言又は援助することが、重要と考える。

     ○今後は市町村教育委員会と連携して、新たな地域でモデル校を指定するなどして、その成果を検証し、取組を
      拡大することが求められる。 

  添付資料

    ・神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方 最終報告の概要 [PDFファイル/325KB]   

    ・神奈川県としてめざす小中一貫教育校の在り方 最終報告 [PDFファイル/2.83MB]

(問い合わせ先)
神奈川県教育委員会教育局支援部子ども教育支援課

 課長       遠藤  電話  045-210-8212(直通)
 教育指導グループ  古島   電話  045-210-8217(直通) 

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このページの所管所属は 教育局 支援部 子ども教育支援課 です。