不当労働行為救済申立事件の命令(全部救済)について

掲載日:2015年9月29日
平成27年9月29日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、被申立人A(A院長)が経営し院長を務めるあかつき歯科において、A院長が、勤務していた歯科衛生士B(B)に対し、雇用期間を3か月とし、給与の減額を伴う雇用契約書を提示したところ、Bは退職する旨をA院長に告げたが、その後にBが加入した申立人神奈川シティユニオン(組合)が申し入れた雇用契約書の撤回等を要求事項とする団体交渉にA院長が応じなかったことが不当労働行為であるとして、団体交渉応諾を求めるあかつき歯科事件(神労委平成26年(不)第3号 平成26年2月3日申立て)について、平成27年9月29日、以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. A院長は、組合が平成25年12月27日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。 
  2. A院長は、本命令受領後、A院長の行為が不当労働行為であると認定された旨の文書を組合に手交しなければならない。 

2 判断の要旨

  A院長はBとの関係において労働組合法第7条第2号の使用者に当たり、A院長が、組合の団体交渉の申入れに応じなかったことは正当な理由のない団体交渉拒否であって、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/122KB]を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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