平成26年度市町村決算の概要(速報)-経常収支比率が過去最悪-

掲載日:2015年9月30日
平成27年9月30日
記者発表資料

市町村普通会計決算のポイント

  • 経常収支比率が過去最悪

  生活保護費や保育所運営費などの増加により扶助費が過去最大となるなど、財政の硬直化が進み、経常収支比率は過去最悪の94.1%となりました。

  • 義務的経費が5年連続で地方税収を超過

  地方税収は2年連続で増加しているものの、人件費・扶助費・公債費を合計した義務的経費は過去最大となり、5年連続で地方税収を超過しています。

  • 地方債現在高が3年連続で増加

  各団体とも抑制に努めていますが、地方債現在高は臨時財政対策債現在高の増嵩により前年度比0.6%の微増となり、3年連続で増加しています。

市町村公営企業決算のポイント

  • 会計基準見直しにより赤字

 県内公営企業全体の収支は、「地方公営企業会計基準見直し」による移行処理に伴う特別損失(退職給付引当金の引当義務化等)により、12 年ぶりの赤字となりました。

健全化判断比率及び資金不足比率のポイント

  • いずれの市町村も、財政健全化計画等の策定を義務付けられる水準を下回っています。

「平成26年度市町村決算の概要(速報)」は、PDFファイルで掲載しています。 

平成26年度市町村決算の概要(速報) [PDFファイル/178KB]

(問い合わせ先)
 神奈川県政策局自治振興部市町村課
  課長代理 川島 電話 045-210-3162
 (普通会計決算及び健全化判断比率)
  財政グループ 小林 電話 045-210-3184
 (公営企業決算及び資金不足比率)
  理財グループ 能戸 電話 045-210-3188

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