岩手県、宮城県、福島県からの避難者の皆さんへの住宅の供与期間を延長します

掲載日:2015年8月10日
平成27年8月10日
記者発表資料

 県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、各被災県からの要請に基づき、災害救助法による応急仮設住宅として、県営住宅や借上民間賃貸住宅等を提供しています。

 現在、岩手県、宮城県及び福島県から本県に避難されている方が入居している住宅の供与の期間は、5年間(福島県から避難されている方は平成28年3月31日まで)となっています。

 この度、岩手県、宮城県及び福島県からの要請を受け、供与期間を下記のとおり延長することとしましたので、お知らせします。

1 対象となる応急仮設住宅

岩手県、宮城県及び福島県から神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅

(1)  県が借り上げている民間賃貸住宅

(2)  被災者が入居している県借上公共賃貸住宅

(3)  被災者が入居している県営住宅、国家公務員宿舎及び神奈川県住宅供給公社住宅

※ 市町営住宅等については、各事業主体ごとに対応を検討しています。

 

2 延長期間

(1) 岩手県、宮城県から避難されている方:次の2区分に分けて延長します。   

・一律に応急仮設住宅の供与開始から6年間まで延長
被災県対象市町村
岩手県野田村、宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市
宮城県石巻市、塩竈市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町
 
・特定の事情(※)のある方に限定して延長
被災県対象市町村
岩手県奥州市、一関市
宮城県仙台市、多賀城市、亘理町、山元町、七ヶ浜町

(※自宅の再建が決まっているが、期間内に入居ができない方など)

(2) 福島県から避難されている方:一律平成29年3月31日まで

3 その他

 現在、本県の民間賃貸住宅を利用した応急仮設住宅に入居している方で、貸主の事情によりその住宅での延長ができない場合は、被災県と調整しながら適切に対応していきます。

問い合わせ先

○県借上民間賃貸住宅について

 神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課 課長 杉原 
   電話045-210-3420

○県借上公共賃貸住宅について

 神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課 課長 庄司 
   電話045-210-6531

○県営住宅、国家公務員宿舎及び神奈川県住宅供給公社住宅について

 神奈川県県土整備局建築住宅部公共住宅課 課長 安井 
   電話045-210-6533

神奈川県

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