地域電力供給システムのビジネスモデルの公募開始について

掲載日:2015年7月17日
平成27年7月17日
記者発表資料

1 事業の目的

 本県では「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、太陽光発電設備など分散型電源の導入に取り組んでおり、今後、エネルギーの地産地消をさらに進めるためには、こうした分散型電源で作られた電力を地域で使う仕組みの構築を進める必要があります。

 また、現在、2016年4月からの電力小売の完全自由化に合わせて、新たなビジネスを展開しようと特定規模電気事業者(新電力)が増加している状況にあります。

 そこで、新電力が行う、地域の分散型電源から電力を調達し、地域に供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するため、そのビジネスモデルを公募し、事業に要する経費の一部を補助することとしました。

※特定規模電気事業者(略称:新電力)

東京電力や関西電力など広く一般の事業所や住宅に電力を供給している「一般電気事業者」に対し、契約電力50kW以上の特定の事業所へ一般電気事業者が管理する送電線を通じて電力の小売りを行う事業者を「特定規模電気事業者」、略称で新電力といいます。

 

2 事業の概要

【地域電力供給システムとは】

 新電力が、太陽光発電設備などの地域の分散型電源を確保し、情報通信技術(ICT)や蓄電池等を活用して地域の電力需要を効果的に管理しながら、既存の送電網を使用して、地域の事務所や店舗などの複数の需要家に電力を供給するシステム

【要件】

 (1) 調達する電力の全部又は一部が県内から調達する太陽光発電設備など地域の分散型電源から発電された電力であること。  

 (2) 調達した電力の供給地域は県内とすること。 

地域電力供給システムのイメージ [PDFファイル/32KB]

 

3 応募者の要件

新電力又は新電力を含む複数事業者 

 

4 補助金の概要

(1) 補助金交付の対象となる事業の範囲

地域電力供給システムを整備するために行う次の事業

・県内において再生可能エネルギーなど地域の分散型電源を新たに確保する事業

・県内において電力の供給先である事業所等を新たに確保する事業

・電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業

(2) 補助率等

補助対象経費の1/3(補助限度額3,000万円)

 

5 選考基準等

  書類審査等の後、有識者等で構成する選考委員会を開催し、以下の選考基準に基づき評価項目ごとに評価して、合計点が高い順に予算額(3,000万円)の範囲内で事業計画を選考します。

評価項目内容
代表事業者の経営状況代表事業者の経営状況は安定しているか
事業の実施体制本事業を効果的に実施できる体制がとられているか
事業の実施スケジュール本事業を着実に実施できるスケジュールが設定されているか
補助対象機器の設置工事等を行う事業者について県内に本社又は支店等の事業所を有する中小企業が行うこととしているか
県内の再生可能エネルギー等の電力確保調達予定の電力のうちの多くを県内の再生可能エネルギーなどの地域の分散型電源から調達しているか
事業に参加する県内の電力需要家の確保需要家を特定のエリア内で多数確保しているか
地域での電力需給バランスの確保出力変動が大きい太陽光発電、風力発電などによる電力供給と電力需要のバランスを効果的に確保できる需給管理の方法か
補助事業に必要な補助金の見込み額と期待される事業効果補助事業に必要な経費の見込み額によって期待される事業の効果は費用対効果の観点から優れたものか
理念や事業内容、将来的な展開等を含めた本事業全体の総合評価将来的な発展性、継続性、モデル事業として期待される波及効果など、本事業に関する総合的な評価

 

6 公募・選考スケジュール

(1) 事業計画書の提出

平成27年7月21日(火曜日)から8月31日(月曜日)17時まで

※ 公募要領は、「地域電力供給システム整備事業について」のHPからダウンロードできます。

   URL:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f533002/p941452.html

(2) 事業者への説明会

ア 日時:平成27年7月21日(火曜日)15時半から16時半まで

イ 会場:神奈川自治会館8階 801・802会議室(横浜市中区山下町75番地)

(事前申込みは必要ありません。直接会場にお越しください。)

(2) 選考結果公表(予定)

平成27年9月中旬頃

 

(問合せ先)
神奈川県産業労働局エネルギー部スマートエネルギー課
  • 課長
  • 村上
  • 電話 045-210-4130
  • スマート化グループ
  • 佐藤
  • 電話 045-210-4115

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