平成27年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2015年7月24日
平成27年7月24日
記者発表資料

○ 本日開催された閣議に「平成27年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

 普通交付税交付決定額    61,785,102千円(A)

  前年度交付決定額(当初算定ベース)          65,367,421千円(B)

  対前年度増減額                         △  3,582,319千円(C=A-B)

  対前年度増減率                                      △5.5%(D=C/B)

   ※  平成25年度以来2年ぶりに普通交付税総額が減少

○ 今年度、普通交付税の不交付団体は前年度の6団体から1団体減り、5団体となりました。

  不交付団体  5団体(3市2町)

  交付団体   28団体(16市11町1村)

   ※  新規交付団体は、愛川町(平成25年度以来2年ぶり)

○ 普通交付税に替えて、地方公共団体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は100,042,919千円となりました。

  臨時財政対策債発行可能額       100,042,919千円(E)

  普通交付税交付決定額         61,785,102千円(F)

  EとFの合計に対するEの比率          61.8%(G=E/(E+F))

   ※  平成15年度以来13年連続で6割を超過(全国で神奈川県のみ)

   ※  平成24年度以来4年連続で全国一比率が高い

○ 各団体の普通交付税決定額等について

  平成27年度市町村別普通交付税交付決定額 [PDFファイル/99KB]

  普通交付税交付団体の推移 [PDFファイル/247KB]

  平成27年度臨時財政対策債発行可能額の状況 [PDFファイル/85KB]

(問合せ先)
神奈川県政策局自治振興部市町村課
  • 課長代理
  • 川島
  • 電話 045-210-3162
  • 財政グループ
  • 小林
  • 電話 045-210-3184

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