不当労働行為救済申立事件の命令(全部救済)について

掲載日:2015年7月15日
平成27年7月15日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、被申立人テクノウエーブ株式会社(会社)が、申立人全国一般労働組合全国協議会神奈川(組合)の申し入れた平成24年年末一時金及び平成25年春闘要求を交渉事項とする団体交渉に応じなかったことが不当労働行為であるとして、団体交渉応諾などを求めるテクノウエーブ事件(神労委平成25年(不)第12号 平成25年6月6日申立て)について、また、組合の申し入れた平成24年年末一時金、平成25年春闘要求、平成25年夏季一時金等を交渉事項とする団体交渉における会社の対応及び組合の求めた上記団体交渉の継続に応じなかったことが不当労働行為であるとして、誠実団体交渉実施を求める追加申立て(平成26年2月3日)について、平成27年7月15日、以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. 会社は、平成24年年末一時金、平成25年春闘要求、平成25年夏季一時金等を交渉事項とする組合による団体交渉の申入れについて、誠意をもって対応しなければならない。
  2. 会社は、本命令受領後、会社の行為が不当労働行為であると認定された旨の文書を組合に手交しなければならない。 

2 判断の要旨

  平成24年年末一時金の支払を求める平成24年11月7日付け文書の提出から追加申立てまでの間の平成24年年末一時金、平成25年春闘要求、平成25年夏季一時金等を交渉事項とする団体交渉に関する会社の対応は、全体としてみれば、正当な理由のない団体交渉の拒否であると同時に、組合の存在を軽視し、その活動を阻害するするおそれのあることから組合の運営に対する支配介入にも当たる。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要  [PDFファイル/146KB]を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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