災害時の住宅対策に関する協定を締結しました

掲載日:2015年6月26日
平成27年6月26日
記者発表資料

 神奈川県では、災害時の住宅対策として、住宅が被災し居住が困難となった方に対して、住宅の供給や再建支援を行うこととしています。

 そのため、県では、これまで8団体とそれぞれ協定を締結し災害に備えてきましたが、このたび、応急仮設住宅の建設等への専門的な助言や被災者相談等の協力を得るために、新たに一般社団法人神奈川県建築士事務所協会と協定を締結しましたのでお知らせします。

 

1 協定名

    「災害時における応急仮設住宅の建設等に関する協定書」

     

2 協定締結先

      一般社団法人神奈川県建築士事務所協会 (小林 忠志 会長)(以下、「事務所協会」)

     

3 協定締結日

        平成27年6月26日(金曜日)

     

    【協定の概要】

    ○  災害救助法が適用された際に県の要請により事務所協会は次の協力を行う。

    ・応急仮設住宅の建設及び被災住宅の応急修理等の実施にあたって県へ助言

    ・被災住宅の再建支援としての被災者相談

    ○  事務所協会は、災害時の対応・対策についての調査や研究を県と協力して行う。

     

    【事務所協会の概要】

    ○  設 立:昭和51年11月

    ○  会 員:神奈川県に登録した建築士事務所の開設者 766名(平成27年4月1日現在)

     

    (参考)災害時の住宅対策に関する協定締結先(8団体)

    (一社)プレハブ建築協会、(一社)神奈川県建設業協会、(一社)全国木造建設事業協会、(公社)神奈川県宅地建物取引業協会、(公社)全日本不動産協会神奈川県本部、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会、(一社)神奈川県建築士会、(独)住宅金融支援機構

     

(問合せ先)
神奈川県県土整備局建築住宅部住宅計画課
  • 課長        庄司  045-210-6531
  • 住宅企画グループ  久米  045-210-6539
神奈川県

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