知事指定薬物の指定について

掲載日:2015年6月24日
平成27年6月24日
記者発表資料

条例に基づき、初めて指定します

-知事指定薬物の指定について-

 「神奈川県薬物濫用防止条例」に基づき「知事指定薬物」を指定しました。

 県では、平成27年6月1日から同条例の取締り等規制事項を含む全てを施行しておりますが、本日、同条例第10条第1項の規定に基づき、県内で乱用又はそのおそれがある薬物を、知事指定薬物として指定し、告示しました。

 これにより、平成27年6月25日から、この薬物を含む物品の製造、販売、所持等が禁止となります。

 なお、今回の指定は、条例施行後、初めての指定となります。

1 「知事指定薬物」として指定した薬物(1薬物)

 今回、指定する薬物は、幻覚作用等を有します。

 2―[(4―クロロ―2,5―ジメトキシフェネチルアミノ)メチル]フェノール及びその塩類

        ニ・ゴ・シー  エヌ・ビー・オー・エイチ

【通称名】25C―NBOH  

 なお、疾病の診断、治療等に用いることや、国や地方公共団体等における学術研究又は試験検査の用途等の目的で知事指定薬物を所持等することは、条例第12条及び条例施行規則第1条により正当な理由として規制の対象から除外しています。

2 県民の皆さまへ

○危険ドラッグの使用は、使用をやめられなくなり、死亡例を含む健康被害や異常行動を起こすことが多数報告されていますので、決して使用したり、関わらないようにしてください。

○合法ハーブ、お香、アロマ等と称して販売される製品であっても、今回指定した薬物など身体に有害な作用を及ぼす物質が含まれているものがあり、大変危険です。 

<参考>

○神奈川県薬物濫用防止条例

 事件、事故が相次ぎ、社会問題化している危険ドラッグをはじめとする薬物濫用に対し、迅速かつ独自に濫用防止を図り、県民の健康及び安全を確保するとともに、県民が安心して暮らすことができる社会の実現に寄与するため、平成27年3月20日に制定し、4月1日から施行している(取締り等規制に係る事項は6月1日から施行)。

○知事指定薬物

  条例により、中枢神経系の興奮もしくは抑制又は幻覚の作用(維持又は強化の作用を含む)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある薬物のうち、県内で現に濫用され、又は濫用されるおそれがあるとして、知事が指定したもの。指定にあたっては、あらかじめ神奈川県薬事審議会の意見を聴かなければならない。

○当該薬物の構造式

 化学構造式

 

○製品検出例

(1)製品名 Ash Paris 2nd new    

薬物画像1                                                

(2)製品名 Ash Angelina 2nd new

薬物画像2

神奈川県薬物濫用防止条例(抜粋) 

(定義)

第2条 この条例において「薬物」とは、次に掲げる物をいう。

 ⑴ 大麻取締法(昭和23年法律第124号)第1条に規定する大麻

 ⑵ 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)第2条第1項に規定する覚醒剤及び同条第5項に規定する覚醒剤原料 

 ⑶ 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)第2条第1号に規定する麻薬、同条第4号に規定する麻薬原料植物及び同条第6号に規定する向精神薬

 ⑷ あへん法(昭和29年法律第71号)第3条第1号に規定するけし、同条第2号に規定するあへん及び同条第3号に規定するけしがら

 ⑸ 毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定するトルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー(塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。)、接着剤、塗料及び閉塞用又はシーリング用の充塡料

 ⑹ 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第15項に規定する指定薬物

 ⑺ 前各号に掲げるもののほか、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用(当該作用の維持又は強化の作用を含む。)を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物 

(知事指定薬物の指定)

第10条 知事は、第2条第7号に掲げる薬物のうち、県の区域内において現に濫用され、又は濫用されるおそれがある薬物を知事指定薬物として指定することができる。

2 知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ神奈川県薬事審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くものとする。

3 知事は、第1項の規定による指定をする場合には、知事指定薬物の名称、指定の理由その他必要な事項を告示しなければならない。

4 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

(製造等の禁止)

第12条 何人も、知事指定薬物を疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として規則で定めるもの(以下「医療等の用途」という。)以外の用途に供するために製造し、栽培し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

(問合せ先)
神奈川県保健福祉局生活衛生部薬務課
  • 課長 廣武 
  • 電話 045-210-4960
  • 献血・薬物対策グループ
  • 課長代理兼グループリーダー 石原
  • 電話 045-210-4972
神奈川県

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