不当労働行為救済申立事件の命令(一部救済)について

掲載日:2015年6月30日
平成27年6月30日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、申立人神奈川シティユニオン(組合)が、被申立人株式会社タマル工業(会社)に対して団体交渉要求書を送付したところ、会社が組合に連絡することなく団体交渉に応じなかったことは不当労働行為であるとして、組合の申し入れた団体交渉に誠実に応じることなどを求めるタマル工業事件(神労委平成25年(不)第16号 平成25年6月28日申立て)について、平成27年6月30日、以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. 会社は、組合からの団体交渉申入れに対し、何ら応答することなく団体交渉を拒否したことが不当労働行為であると認定された旨を記載した文書を、組合に手交しなければならない。
  2. その余の申立てを棄却する。 

2 判断の要旨

  1. 組合員X及びYは、本件団体交渉申入れ時、労働組合法第7条第2号の「使用者が雇用する労働者」に該当する。
  2. 労働者が、いついかなる労働組合に加入するかは、当該労働者の自由意思に委ねられており、また、当該労働者が労働組合に加入した後速やかに団体交渉申入れをしている本件のような場合においては、団体交渉事項が生じてから団体交渉を申し入れるまでに相当な期間が経過している場合であっても、労働組合の団体交渉権が消滅することはない。
  3. したがって、本件団体交渉の申入れは、合理的期間内になされたものとはいえないことから団体交渉の拒否には正当な理由があるとする会社の主張は採用できず、会社が本件団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に当たり、同法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/118KB]を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 永井
電話 045-633-5445

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神奈川県

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