地方分権改革に関する国への提案を実施します

掲載日:2015年6月10日
平成27年6月10日
記者発表資料

 県では、国が昨年度導入した、地方分権改革に関する「提案募集方式」を活用して、本日、内閣府に権限移譲等8件の提案を行いますので、お知らせします。

 

1 提案内容

(1)国から県への権限移譲を求める提案:2件

・中小企業、小規模企業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点事業)

・中小企業再生支援に関する事務

 

(2)国による規制の緩和を求める提案:6件

・動物生態調査用遠隔測定発信器に係る火薬類取締法の基準

・管理捕獲従事者に係るライフル銃の所持許可の基準

・特別支援学校における医療職等の教職員定数配置

・スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの教職員定数配置

・教育支援センター(適応指導教室)の専任教員の教職員定数配置

・地方公共団体と民間企業との間の人事交流の可能化

 

 

2 今後の予定

6月~11月    国による検討

12月            国の対応方針の決定

 

(参考)地方分権改革に関する「提案募集方式」

 国が地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を募集し、実現に向けて検討する仕組み。

・提案対象:国から地方公共団体への事務・権限の移譲及び地方公共団体に対する規制緩和

・提案主体:都道府県及び市町村等

(問合せ先)

神奈川県政策局自治振興部広域連携課

課長       高瀨 電話:045-210-3140

自治推進グループ 西野 電話:045-210-3147

神奈川県

このページの所管所属は 政策局 自治振興部 広域連携課 です。