県内の経済団体に雇用機会の維持・確保等の要請を行います

掲載日:2015年5月28日
平成27年5月28日
記者発表資料

 平成26年6月1日現在の県内の民間企業の障害者雇用率は1.75%で、平成25年4月1日より引き上げられた法定雇用率2.0%と比較すると、低い水準となっています。

 また、今後、若年労働力人口の減少が予測されている中で、経済のエンジンを回し地域社会の活力を維持していくためには、若者や非正規労働者の雇用の安定を実現していくことが、求められています。

 そこで、知事、神奈川労働局長等が直接、県内の経済団体を訪問し、障害者及び若年者の雇用機会の維持・確保、若者等が安定的に働くことのできる職場環境の整備等について、協力要請を行います。

1 要請日

   平成27年6月4日(木曜日)

2 要請先

   一般社団法人 神奈川県商工会議所連合会  

   一般社団法人 神奈川県経営者協会      

   一般社団法人 神奈川経済同友会

   神奈川県商工会連合会

   神奈川県中小企業団体中央会

3 要請内容

 (1)障害者及び若年者の雇用機会の維持・確保等について

  ≪要請者≫ 神奈川県知事          黒岩 祐治

       神奈川労働局長          若生 正之 

 (2)県内中学校・高等学校・特別支援学校新規卒業者の雇用の確保について

  ≪要請者≫ 神奈川県教育委員会教育長    桐谷 次郎

         〃  県民局長        松森 繁

(問い合わせ先)

3要請内容(1)について

神奈川県産業労働局労働部雇用対策課  
                課長 芝山  電話045-210-5860     

神奈川労働局職業安定部職業対策課
                課長 新津  電話045-650-2801

           職業安定課
                課長 清原  電話045-650-2800

3要請内容(2)について

神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課
                課長 折笠  電話045-210-8240

             特別支援教育課
                課長 横澤  電話045-210-8214

神奈川県

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