箱根山火山活動に係る雇用の維持・確保に関する要望の実施について

掲載日:2015年5月19日
平成27年5月19日
記者発表資料

 本年4月26日から、箱根山の火山活動が活発となり、5月6日には火口周辺に警戒情報が出されました。
 本県としては、人的被害ゼロ・風評被害ゼロを目指して、きめ細かで正確な情報を丁寧に提供するよう努めているところですが、今後、火山活動の長期化に伴う風評被害等により、事業活動への深刻な影響が生じかねないことから、箱根地域における雇用の維持、確保を図るため、神奈川労働局長に雇用調整助成金に関し要望しました。

  1 実施日
    平成27年5月19日(火曜日)

  2 要望先
   
神奈川労働局長

  3 要望内容
        国の助成制度である雇用調整助成金の認定要件の緩和や対象範囲の拡大
       (1)風評被害に伴い事業縮小する場合の売上減少の認定期間を短縮するなど支給要件を緩和すること。
       (2)現に、立入制限区域内に所在する事業者を助成対象とすること。

 
 ※ 雇用調整助成金とは
       景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に、休業手当、賃金の一部を事業主に助成するものです。最近3ヶ月の生産量、売上高などの生産指標が前年同期と比べて10%以上減少していることなどの支給要件があります。

(問合せ先)
神奈川県産業労働局労働部雇用対策課
  • 雇用対策課長
  • 芝山
  • 電話 045-210-5860
  • 雇用対策グループ
  • 君塚
  • 電話 045-210-5867

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神奈川県

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