エボラ出血熱患者移送に関して県と20市町で協定締結 ~ 消防機関の協力が得られることになりました ~

掲載日:2015年5月18日
平成27年5月18日
記者発表資料

 エボラ出血熱疑い患者が県所管域内で発生した場合、県は、所管の保健福祉事務所及び同センター(以下「保健所」という。)が、契約している民間救急車で第一種感染症指定医療機関である横浜市立市民病院へ移送します。

 しかし、患者等が複数同時発生するなど、移送能力を超える場合も想定されますので、県は消防本部を設置する20市町(県所管域)と協定を締結し、消防機関の協力を得て移送することになりました。

 

1 協定の名称

 エボラ出血熱患者等の移送に関する協定

 

2 締結日

 平成27 年5月18日(月曜日)

 

3 協定の概要

(1) 保健所の要請を受けた消防機関は、救急車により患者等を第一種感染症指定医療機関である横浜市立市民病院へ移送する。

(2) 救急車には保健所の医師等が同乗し、患者及び移送従事者を医学的管理下に置く。

(3) 移送した患者の検査結果が陽性であった場合には、保健所が移送従事者について最大21日間の健康管理を行う。

4 県が協定を締結した20市町(消防本部を設置している県所管域の市町)

平塚市、鎌倉市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、秦野市、厚木市、大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、箱根町、湯河原町、愛川町 

 

5 主な移送の流れ

(1) 検疫所は、ギニア、シエラレオネから帰国者、入国者を探知し、症状が無い場合は、居所、連絡先、氏名等の報告を求め、出国後最大21日間の健康監視を行う。

(2)   県は、検疫所から健康監視者の連絡を受けるが、当該者が健康監視中に発熱等の症状が現れた場合は、所管の保健所が横浜市立市民病院に移送する。

(3)   県は移送の際、移送従事者に個人防護具(PPE)を着用させ、患者等を陰圧式の搬送バッグに収容の上、横浜市立市民病院、警察及び厚生労働省と連携して対応する。

※ (3)の時、県として可能な限りの対応を行うが、移送能力を超えていた場合、消防機関の協力を得て移送する。

(問い合わせ先)
神奈川県保健福祉局保健医療部健康危機管理課
  • 課長            原田  電話 045-210-4790
  • 感染症対策グループ   浜辺  電話 045-210-4791
神奈川県

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