平成27年度における防災訓練の実施について

掲載日:2015年5月12日
平成27年5月12日
記者発表資料

 本県では、「神奈川県地震災害対策推進条例」(平成25年4月1日施行)及び「神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)」(平成24年4月改定)に基づき、市町村、国、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、多様かつ実践的な訓練を実施しています。
 平成27年度は、未曾有の津波被害をもたらした東日本大震災はもとより、近年の火山災害、土砂災害等の多種多様な自然災害、国際情勢等に鑑み、次のとおり「重点的に実施する訓練」及び「新たに実施する訓練」に取り組みます。 

 (重点的に実施する訓練)

・救急医療等を主体とした「ビッグレスキューかながわ」(神奈川県・厚木市合同総合防災訓練)

・民間組織と公的機関が連携して救出救助訓練等を実施する「津波対策訓練」

・化学テロを想定し、国と共同で実動訓練を初めて実施する「国民保護共同実動訓練」

・九都県市と関西広域連合の「災害時の相互応援協定」に基づく「九都県市合同防災訓練・図上訓練」

(新たに実施する訓練)

  ・箱根火山防災訓練、消防広域連携訓練、国民保護共同実動訓練(再掲)

1 防災訓練の取組方針
     県は、これまでの災害の教訓や訓練の実績等を踏まえ、次の事項に重点を置いて訓練を実施する。

 (1)災害対策本部等の機能強化
       県の災害応急活動体制を確立・強化し、人的被害を軽減するため、災害対策本部・国民保護対策本部等の要員及び応急対策に携わる職員の危機管理能力及び災害対策本部等の組織的活動能力の向上を図る。

(2)広域連携の推進
       県域全体の災害対応力の向上を図るため、国・都道府県・市町村・ライフライン等の防災関係機関や災害時協定の締結団体との相互連携を強化し、大規模地震等における災害応急対策の立案・実施に係る相互の協力内容や協力方法の具体化を進める。

(3)地域防災力の強化
       総合的な地域防災力の強化を図るため、その核となる市町村との合同訓練等を通じ、市町村の災害対策本部や避難所組織等の機能の向上を支援するとともに、「自助」「共助」に係る活動を拡充して自主防災組織、ボランティア団体、事業所、学校等が参加・協同する訓練を実施する。

(4)防災・危機管理意識の高揚
      県民の防災・危機管理意識を高めるため、地震や津波対策等の防災訓練への積極的な参加を促すとともに、ホームページ・県のたよりなどの広報媒体や講演会等を活用し、広く防災・危機管理の大切さを普及啓発する。

2 平成27年度の防災訓練実施概要
      詳細は別紙の資料のとおりです。
      
    平成27年度における防災訓練の実施について [PDFファイル/13KB]

(問い合わせ先)
 神奈川県安全防災局安全防災部
 危機管理担当部長 岡崎
 電話 045-210-3461(直通)
 災害対策課訓練指導グループ 小泉
 電話 045-210-3433(直通)

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神奈川県

このページの所管所属は 安全防災局 安全防災部 災害対策課 です。