不当労働行為救済申立事件の命令(一部救済)について

掲載日:2015年5月28日
平成27年5月28日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、申立人フリーター全般労働組合(組合)が、被申立人学校法人桐蔭学園(学園)が、学園の運営する桐蔭横浜大学においてAが中心となって進められていた科目であるアウトドア実習Ⅰの担当から同人を外したことが不当労働行為であるとして、Aをアウトドア実習Ⅰの担当に戻すことなどを求める桐蔭学園事件(神労委平成25年(不)第19号 平成25年7月25日申立て)について、また、その後、学園が大学運営会議でAの雇用を継続しない件について審議するとしたことが不当労働行為であるとして、Aの雇用を継続しない件について大学運営会議で審議しないことなどを求める追加申立て(平成25年8月6日)について、平成27年5月28日、以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. 学園は、本命令受領後、学園がAをアウトドア実習Ⅰの担当から外したことが不当労働行為であると認定された旨を記載した文書を、組合に手交しなければならない。
  2. その余の申立てを棄却する。 

2 判断の要旨

  1. 学園がAをアウトドア実習Ⅰの担当から外したことには、職務上の不利益性が認められ、これはAが組合員であることを理由とするものであるところ、学園の行為に合理性は認められず、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為である。
  2. 大学運営会議における審議等は、解雇に当たり必要とされている手続にすぎず、このことのみをもってAに対する不利益性があると一概に論じることはできない。したがって、その余を判断するまでもなく、学園がAの雇用を継続しない件について大学運営会議で審議するとしたことは、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為ではない。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/150KB] を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 中原
電話 045-633-5445

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