「生活支援ロボットのモニター制度」をスタート!

掲載日:2015年4月28日
平成27年4月28日
記者発表資料

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神奈川県では、「さがみロボット産業特区」の取組によって、生活支援ロボットの実用化・普及を通じた地域の安全・安心の実現を目指しています。
このたび、様々な生活支援ロボットの現場への導入を加速するため、2つのモニター制度をスタートすることとしました。

1 公共機関における使用・評価

生活支援ロボットを県や市町等の業務で実際に使用し、使い勝手などの評価を行い、広く発信することで、公共機関・民間企業等への導入を促進する。

 対象となるロボット

災害対応・インフラ点検ロボットなど、公共機関等での利用を希望するロボット

(特区の取組を通じて商品化されたロボットのほか、案件を通年で募集)

受け入れ先

効果が期待される公共機関・業務を、ロボットの用途・性質に応じて県が抽出し紹介

事業の流れ

(1)メーカーと県で、対象ロボットの利用が想定される部門・業務を検討

(2)県から県内部や市町等と調整を行い、受け入れ先を決定

(3)メーカー、受け入れ先、県の三者で検討チームを結成

(4)実際の業務で使用・評価を実施

  ※期間・費用等は、チーム内で調整(原則として、受け入れ先の費用負担が無い形を想定)

(5)公共機関で使用した評価結果を発信

  ロボットの幅広い導入、業務の効率化を促進

2 民間施設等における本格導入に向けた試用

生活支援ロボットの購入を考えている民間施設や一般家庭等で、事前に試してもらうことで、初期投資のリスクや購入前の不安を軽減し、本格導入につなげる。

 対象となるロボット

介護ロボットや高齢者向け生活支援ロボットなど、民間施設等への積極的な導入・普及を考えているロボット

(特区の取組を通じて商品化されたロボットのほか、案件を通年で募集)

 受け入れ先

対象ロボットの決定後、当該ロボットの導入を希望する民間施設・一般家庭等を公募

事業の流れ

(1)メーカーから対象となるロボットの応募を受ける

(2)ロボットごとに、メーカーと県で試用価格等の条件を設定

  (無償または通常のリース価格より安価で試用できるように調整) 

(3)受け入れ先を公募

(4)民間施設等から応募

(5)受け入れ先の決定

(6)メーカーから受け入れ先となった民間施設等へ使用方法の説明

(7)試用(期間は、1、2ヶ月間を想定)

(8)試用期間終了後に、民間施設等で導入または見送りを判断

  (見送りの場合は、理由を県で確認し、ロボットの改良等につなげていく)

(問合せ先)
神奈川県産業労働局産業・観光部産業振興課
  • 課長
  • 高澤
  • 電話 045-210-5630
  • さがみロボット産業特区グループ
  • 渡部
  • 電話 045-210-5650
神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 産業振興課 です。