九都県市が連携し「個人住民税の特別徴収」の広報を展開

掲載日:2015年4月30日
平成27年4月30日
記者発表資料
(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市同時発表)

 九都県市では、給与所得に係る個人住民税について給与からの特別徴収(給与支払者である事業者が従業員等の給与から差し引きして納税すること)を徹底することとしています。

 首都圏では、この特別徴収の対象となる事業者や納税者の皆様が都県域を越えて活動されていることから、九都県市が共同で、下記の期間において首都圏のJR主要路線電車内でトレインチャンネル(別添「画面イメージ」参照)を活用して、対象となる事業者や納税者の皆様に特別徴収制度の趣旨や特別徴収を徹底する取組について周知いたします。

○ 実施期間

 (1)   平成27年 5月11日(月曜日)から平成27年 5月17日(日曜日)

 (2)   平成27年11月16日(月曜日)から平成27年11月22日(日曜日)

 (3)   平成28年 1月11日(月曜日)から平成28年 1月17日(日曜日)

○ 広報予定路線

 山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線

 ※中央・総武線各駅停車、常磐線(一部車両で実施)

○ 別紙資料

 トレインチャンネルによる広報画面イメージ [PDFファイル/189KB]

(問合せ先)

神奈川県総務局財政部徴収対策課

  • 課長
  • 醍醐
  • 電話 045-210-2330
  • 個人住民税対策第一グループ
  • 曽場
  • 電話 045-210-2341

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神奈川県

このページの所管所属は 総務局 財政部 徴収対策課(平成27年度旧所属名) です。