不当労働行為救済申立事件の命令(一部救済)について

掲載日:2015年4月30日
平成27年4月30日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、申立人連合ユニオン神奈川(組合)が被申立人有限会社ハーモニック・ラボ(会社)に対して、組合員Aの労働問題に係る団体交渉開催を求めたところ、【1】会社が団体交渉に応じなかったこと、【2】組合員Aを解雇したことが不当労働行為であるとして、会社に対して団体交渉応諾、解雇撤回などを求めるハーモニック・ラボ事件(神労委平成26年(不)第6号 平成26年2月20日申立て)について、組合に対して平成27年3月25日に、会社に対して同年4月30日に以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. 会社は、組合が平成25年10月4日及び同月24日付けで申し入れた団体交渉に誠実に応じなければならない。
  2. その余の申立てを棄却する。 

2 判断の要旨

  1. 会社が、二度にわたる組合からの団体交渉申入れに応じなかったことは、正当な理由のない団体交渉拒否に該当する。
  2. 会社はAが組合に加入する前に解雇を決定し、その旨をAに通知しており、その後にAの組合加入を知ったのであるから、本件解雇がAの組合加入を理由として行われたものと認めることはできない。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/114KB] を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 中原
電話 045-633-5445

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神奈川県

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