不当労働行為救済申立事件の命令(一部救済)について

掲載日:2015年4月16日
平成27年4月16日
記者発表資料

  神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、申立人鉄道運輸機構労働組合(組合)が、被申立人独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(機構)が、退職手当制度改定問題についての団体交渉において抽象的な説明を行うにとどまり、退職手当減額を国家公務員と同一比率で行わなければならない理由についての説明や資料提供を全く行わず、平成25年8月20日に一方的に団体交渉を打ち切り、同年9月1日から退職手当制度改定を強行実施したことは、不当労働行為であるとして、機構に対して誠実な団体交渉の実施などを求める鉄道建設・運輸施設整備支援機構事件(神労委平成25年(不)第25号 平成25年8月29日申立て)について、平成27年4月16日、以下の命令を発しました。

1 命令主文の要旨

  1. 機構は、本命令受領後、機構の行為が不当労働行為であると認定された旨を記載した文書を、組合に手交しなければならない。
  2. その余の申立てを棄却する。 

2 判断の要旨

  1. 機構は、組合に対して、退職手当引下げを実施しない場合に機構が被る不利益及び平成25年9月1日に引下げを実施しなければならない理由についての十分な説明を行ったとは言い切れない状況の下、他の独立行政法人の動向という外部的要因を主たる理由として団体交渉を打ち切り、組合の合意が得られないまま、極めて大きな不利益を与える労働条件の変更を行っており、組合との交渉経過における機構の対応は、誠実な対応であったとはいえない。
  2. 機構が、団体交渉を一方的に打ち切り、組合の合意が得られないまま退職手当引下げを実施したことは、組合の弱体化をもたらす虞があることから、組合の運営に対する支配介入である。機構が、団体交渉を一方的に打ち切り、組合の合意が得られないまま退職手当引下げを実施したことは、組合の弱体化をもたらす虞があることから、組合の運営に対する支配介入である。

※ 詳細は、不当労働行為救済申立事件の命令の概要 [PDFファイル/120KB] を参照してください。

不当労働行為とは

 不当労働行為とは、憲法第28条が保障する勤労者の団結権を実質的に確保するため、労働組合法が使用者に対して禁止している次のような行為です。

  • 労働組合の組合員であることや、労働組合に加入したり結成しようとしたこと、労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者を解雇したり、配置転換したり、賃金について差別したり、その他労働者に不利益な取扱いをすること(不利益取扱い) 
  • 正当な理由がないのに、労働組合からの団体交渉の申入れを拒否したり、団体交渉には応じるものの交渉態度が不誠実であること(団体交渉拒否) 
  • 労働者が自主的に決めるべき労働組合の結成やその運営に干渉すること(支配介入)

 労働者又は労働組合は、労働委員会に、使用者が不当労働行為を行ったとして申立てを行い、その救済を求めることができます。この申立てを受けた労働委員会は、審査を行い、救済命令等を発します。
 労働委員会の発した救済命令等に不服のある当事者は、定められた期間内に、中央労働委員会への再審査の申立てや地方裁判所への取消訴訟の提起をすることができます。これらの再審査申立て及び取消訴訟の提起がない場合に、労働委員会の命令は確定します。

(問い合わせ先)
神奈川県労働委員会事務局審査調整課
労働関係調整担当課長 中原
電話 045-633-5445

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神奈川県

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