個人住民税特別徴収推進の「オール神奈川宣言」を採択!

掲載日:2014年7月29日
平成26年7月29日
記者発表資料

 神奈川県及び県内33市町村は、個人住民税の特別徴収の完全実施を目指して協同で取組みを進めています。

 この取組みを一層推進するため、本日開催の神奈川県地方税収対策推進協議会の総会において、「オール神奈川宣言」を採択しました。

1 県内の現状

  事業者は、地方税法の規定により、従業員の個人住民税を毎月の給与から差し引いて市町村に納めることが義務付けられています(この制度を「特別徴収」と言います)。

    しかし実際には、この制度が理解されていないことなどから、特別徴収による納税者(従業員)の割合は、給与所得者全体の約7割にとどまっているのが実情です。

2 取組みの目標

  納税者(従業員)の利便の向上及び安定した税収確保のため、県内すべての市町村において、平成28年度までに、対象となる事業者に対して、特別徴収義務者の指定(特別徴収税額の通知)を行います。

3 取組みの内容

広報活動の強化

 ホームページやチラシ等による広報や、税理士会などの関係団体への協力依頼など、特別徴収の制度やオール神奈川の取組内容についての周知を図ります。

事業者への対応

 対象となる事業者に対して、事前に文書によるご案内や事業所訪問等による働きかけを行い、平成28年度までに指定を行うことについて理解を求めていきます。

関係資料

   「オール神奈川宣言」 [PDFファイル/7KB]

(問い合わせ先)
 神奈川県地方税収対策推進協議会事務局
 (神奈川県総務局財政部徴収対策課)

  •   課長 醍醐
  •   電話 045-210-2330
  •   課長代理 佐藤
  •   電話 045-210-2332
  •   個人住民税対策第一グループ  曽場
  •   電話 045-210-2341

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神奈川県

このページの所管所属は 総務局 財政部 徴収対策課(平成27年度旧所属名) です。