神奈川の電力需給対策取組指針(2014年度夏季)を策定しました

掲載日:2014年6月11日
平成26年6月11日
記者発表資料

神奈川の電力需給対策取組指針(2014年度夏季)を策定しました

~電力消費量と電力需要ピークの抑制に向けた県民総ぐるみの取組指針~

 神奈川県では、電力需要が増加する夏季と冬季に節電の取組を促進するため、「神奈川の電力需給対策取組指針」を策定し、県民総ぐるみの運動として節電を呼びかけてきました。

 また、本年4月に策定した「かながわスマートエネルギー計画」では、県内の年間電力消費量を2010年度比で2020年度までに10%削減するという目標を掲げており、この目標の達成に向け、引き続き夏季と冬季の「神奈川の電力需給対策取組指針」を策定し、節電の目安や具体的な取組を示すことにより、県民や事業者の一層の節電意識の向上を図ることにしました。

1 節電の目安(2014年度夏季<7月~9月>) 

(1) 電力消費量は、2010年度比で13%以上の削減を目安とします。

(2) 電力需要ピークは、2010年度比で14%以上の削減を目安とします。

 (参考) 節電の目安は、いずれも昨年度の夏季の実績と同水準を目指すことにしました。昨年度と比較して景気の回復に伴う電力需要の増加が見込まれることから、この目安を達成するには、昨年度以上に節電を含む電力の効率的な使用に努める必要があります。

   また、政府は東京電力管内の「定着節電*」の目安として、電力需要ピークは2010年度比で▲11.7%としましたが、県内の昨年度の実績を考慮し、これを上回る▲14%以上としました。

 *「定着節電」とは、輪番休業や生産シフトといった「無理のある節電」ではなく、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」をいいます。

 〇県内の夏季の電力消費量と電力需要ピークの年度別推移

  県内の夏季の電力消費量と電力需要ピークの年度別推移

2 取組期間

  2014年7月1日(火)から9月30日(火)までの平日(8月13日(水)~15日(金)を除く)の9時から20時まで

3 家庭や事業所等における主な取組

(1)  家庭における取組

  ア 節電・省エネ行動の積極的な実践
  イ 節電相談の活用
  ウ 住宅の省エネ化・スマート化の推進
  エ 住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池(エネファーム)等の導入

(2) 事業所における取組

  ア 業態に応じた節電・省エネ対策の積極的な推進
  イ 省エネ相談・省エネ診断の活用
  ウ 事業所の省エネ化・スマート化の推進
  エ ガスコージェネレーションシステムや太陽光発電設備等の導入

4 平成26年度 県施設における節電対策

 県施設における四半期ごとの電力消費量について抑制目標(2010年度比)を設定し、可能な限り抑制に努めます。

区 分

庁舎系施設

県施設全体

7月~9月(夏季)

▲15%以上

▲13%以上

上記以外の時期

▲10%以上

.神奈川の電力需給対策取組指針(2014年度夏季) [PDFファイル/630KB]

(問い合わせ先)

【下記以外について】
 神奈川県産業労働局 エネルギー部地域エネルギー課
   課 長        山田 電話045-210-4101
   調整グループ   藤本 電話045-210-4076

【3(1)ア、イ及び(2)ア、イについて】
 神奈川県環境農政局 環境部環境計画課
   課 長        村岡 電話045-210-4050
   副課長       丸山 電話045-210-4052

【3(1)ウ、エ及び(2)ウ、エについて】
 神奈川県産業労働局 エネルギー部スマートエネルギー課
   課 長            村上  電話045-210-4130
   スマート化グループ   城戸  電話045-210-4115

【4について】
 神奈川県総務局 財産管理部施設整備課
   課 長        村島 電話045-210-2550
   施設グループ    岬   電話045-210-2557

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このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。