複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルの決定について

掲載日:2014年5月14日
平成26年5月14日
記者発表資料
(厚木・大和記者クラブ同時発表)

複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルの決定について

  神奈川県では、「屋根貸し」太陽光発電事業の戸建住宅への導入を図るため、複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業のビジネスモデルを公募し、選考委員会による審査を経て、今般、決定したのでお知らせします。 

1 応募事業者数及び補助事業者

 (1) 応募事業者数

    3事業者からビジネスモデルの応募がありました。

応募事業者の区分

所在地別

規 模 別

業 種 別

神奈川県内

中小企業

太陽光発電設備の施工・販売

東京都内

中小企業以外

住宅等の建設・販売

 (2) 補助事業者

    選考したビジネスモデルを提案した次の事業者を、「複数住宅の「屋根貸し」による太陽光発電設備設置事業費補助金」の補助事業者とします。

株式会社横浜環境デザイン

所 在 地 :横浜市都筑区勝田町1044
代 表 者 :池田 多賀子
資 本 金 :2,000万円
従業員数:53人
主な事業:住宅用・公共用太陽光発電システムの設計、施工、販売

2 選考したビジネスモデルの概要

     「屋根貸し」希望者は、次の3つのパターンの中から選択して、賃貸借契約を締結できます。

※(   )内の金額は、4kW設置した場合、住民が受け取る賃料等の推計額

 

契約締結時

賃貸借契約中の賃料

合  計

パターン1

一時金(受け取り)

4万円×設備容量

(16万円程度)

13年目から20年目(8年間)

売電料の6割

(64万円程度)

 

 

(80万円程度)

パターン2

一部負担金(支払い)

6万円×設備容量

(△24万円程度)

1年目から20年目(20年間)

売電料の4割

(114万円程度)

 

 

(90万円程度)

パターン3

 

14年目から20年目(7年間)

売電料の10割

(95万円程度)

 

 

(95万円程度)

※ 住宅条件:概ね4kW以上の発電設備の設置が可能であること 等
※ 発電設備:屋根の賃貸借期間(20年間)終了後は無償譲渡(希望すれば撤去も可)

 

【参考】

工場・事業所等の「屋根貸し」の賃料は、1平方メートル当たり年間300円程度

4kW(=約27平方メートル程度必要)設置して20年間賃料を得ると、合計で16万円程度

▽ 選考委員会で評価された点

(1) 「屋根貸し」のインセンティブ  
    「屋根貸し」希望者にとって、経済的メリットがある賃料等が提案され、かつ、3つのパターンの選択肢が示されたことから、インセンティブが高まると期待されること。

(2) 太陽光発電設備の維持管理等       
    太陽光発電設備の維持管理だけでなく、原因不明の雨漏りが発生した場合の修繕や、賃貸借期間が終了した後の設備の撤去(希望する場合)も、全て事業者の負担で対応することから、「屋根貸し」希望者の安心感が増すこと。

(3) 事業者の太陽光発電事業の実績  
    長年にわたり太陽光発電設備の設計、施工、販売を行ってきた実績があることから、ビジネスモデルの着実な実施が見込めること。

 

3 補助金の概要

   選考したビジネスモデルの実施を支援するため、補助事業者に補助金を交付します。

   補助額   :「屋根貸し」により設置した太陽光発電設備の費用の1/3又は出力合計に7万円を乗じた額のいずれか低い額

   補助限度額: 1,400万円

 

4 今後の予定

6月以降  既に選定している地域(綾瀬市早川城山1丁目~5丁目 住宅戸数:1,198戸)において、
       市と連携して住民を対象にビジネスモデルの説明会及び設置意向調査を行った後、
       希望者の住宅の現地調査を順次実施(設置想定戸数:50戸程度)

7月以降  「屋根貸し」を行う住民と屋根の賃貸借契約を順次締結

8月以降  太陽光発電設備の設置工事を順次実施

 

※補足説明(複数住宅の「屋根貸し」の必要性)

   「屋根貸し」太陽光発電事業は、固定価格買取制度(全量買取、買取期間:20年間)を活用するビジネスモデルであり、戸建住宅に導入するためには、複数の住宅の屋根に設置して、発電出力10kW以上を確保する必要があります。

固定価格買取制度概要

 

発電設備の出力

固定価格買取制度(平成26年度)

買取方式

買取価格(税抜き)

買取期間

工場等の建物

10kW以上

全量買取

32円/kWh

20年間

戸建住宅

10kW未満

余剰買取

37円/kWh

10年間

(問い合わせ先)
  神奈川県産業労働局エネルギー部地域エネルギー課
  • 課長
  • 山田
  • 電話 045-210-4101
  • 太陽光発電グループ
  • 岸川
  • 電話 045-210-4090
神奈川県

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