かながわスマートエネルギー計画の策定について

掲載日:2014年4月22日
平成26年4月22日
記者発表資料
 平成25(2013)年7月に制定した「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」に基づく計画として、2030年度を見通した目標や基本政策等を定めた「かながわスマートエネルギー計画」を策定しましたのでお知らせします。

1 策定の経緯

 平成25年9月 5日    かながわスマートエネルギー計画(骨子案)を公表

       10月11日~   「骨子案」のパブリックコメントを実施(30日間)

       10月17日~   対話の広場(地域版、Live版)での説明(延べ7回)

       12月12日     かながわスマートエネルギー計画(素案)を公表

       12月18日~   「素案」のパブリックコメントを実施(30日間)

 平成26年2月25日     かながわスマートエネルギー計画(成案)を公表

        4月 1日     神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行

        4月11日     国が「エネルギー基本計画」を閣議決定

        4月22日     かながわスマートエネルギー計画を策定

 (参考) かながわスマートエネルギー計画検討会(学識者等で構成)  開催:4回

2 計画の概要

(1) 基本理念

 かながわスマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、再生可能エネルギー等の更なる普及拡大、情報通信技術(ICT)の積極的な活用等により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、災害に強く環境負荷の小さい地域づくりを推進するとともに、エネルギーの安定供給と関連産業の振興を図り、県経済の発展と県民生活の向上につなげます。

<3つの原則>  〇 原子力に過度に依存しない

             〇 環境に配慮する

             〇 地産地消を推進する

(2) 基本政策

ア 再生可能エネルギー等の導入加速化

イ 安定した分散型電源の導入拡大

ウ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

エ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

オ エネルギー産業の育成と振興

(3) 数値目標

ア 県内の年間電力消費量
       平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は10%の削減、平成42(2030)年度は15%の削減を目指します。

イ 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合
   平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。

神奈川県内の電力消費量と分散型電源発電量(目標)

県内電力消費量と分散型電源発電量 目標グラフ

(4) 主要施策

  ア 再生可能エネルギー等の導入加速化

   (ア) 太陽光発電の普及
     ・ かながわソーラーセンターの運営
     ・ 「屋根貸し」ビジネスモデルの普及
       ・ 太陽光発電の用途の拡大(薄膜太陽電池の普及)
     (イ) その他の再生可能エネルギー等の導入
     ・ 水力発電、風力発電等の導入
   (ウ) 再生可能エネルギー熱の導入等

  イ 安定した分散型電源の導入拡大

    (ア) ガスコージェネレーションの導入
    (イ) 水素エネルギーの導入
    (ウ) 蓄電池の導入

  ウ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

   (ア) 省エネ・節電意識の向上と取組の促進
   (イ) エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入

  エ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

   (ア) スマートコミュニティの形成に向けたプロジェクトの推進
   (イ) 地域におけるエネルギーネットワークの構築 

  オ エネルギー産業の育成と振興

   (ア) エネルギー関連産業への参入促進

添付資料:かながわスマートエネルギー計画(概要版) [PDFファイル/1.19MB]

       かながわスマートエネルギー計画 [PDFファイル/2.32MB]

(問い合わせ先)
  神奈川県産業労働局エネルギー部地域エネルギー課
  • 課長 山田
  • 電話 045-210-4101
  • 調整グループ 藤本
  • 電話 045-210-4076

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。