薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトの公募開始について

掲載日:2014年4月15日
平成26年4月15日
記者発表資料

 神奈川県では、薄膜太陽電池普及促進事業費補助金の補助対象となる「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の公募を、本日から開始しますのでお知らせします。

1 プロジェクトの目的

 太陽光発電の導入は急速に拡大していますが、県内では住宅に設置される発電出力10kW未満の設備と比べて、工場等の事業所に設置される発電出力10kW以上の設備の導入が遅れています。

 その主な要因は、工場等の事業所の建物の屋根は、太陽光パネルの重さに耐えられないケースが多いためであり、太陽光発電の導入を更に加速させていくには、技術開発が進んでいる薄くて軽い薄膜太陽電池の普及が不可欠です。

 一方、薄膜太陽電池は、その特性を活かした新たな用途が開発されていないことから、まだ生産量が少なく価格も高いため、普及が進んでいません。

 そこで、薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトをプロポーザル方式で公募し、その実施に要する経費の一部を補助することにより、多様な用途を開発して需要の増加を図り、生産量の増加と価格の低下につなげ、普及拡大を目指すことにしました。

プロジェクトの目的 

2 プロジェクトの内容

 薄膜太陽電池の特性を活かした「新たな用途と設置する施設等」と「太陽光発電システムの価格の低下を図る方法」を提案し、その提案に基づき県内の施設等に実際に設置して、効果をPRする事業とします。

(1) 使用する薄膜太陽電池

 使用する薄膜太陽電池の材料の種類(シリコン系、化合物系、有機系)は問いませんが、次の各項目の要件を全て満たしているものとします。ただし、要件を全て満たしていない場合でも、提案する用途での普及が十分に見込める場合には、提案を認めることとします。

 ア 発電セルは、半導体層が10μm以下であること

 イ モジュールは、フレキシブル性を有する又は曲面加工が可能であること

 ウ 工場等に多い折板屋根や波型スレート屋根に設置する場合は、荷重が10kg/㎡以下(設置に架台等の部材が必要な場合はそれを含む)であること

(2) 新たな用途と設置する施設等

 新たな用途は、既に普及している太陽光パネルの設置が困難な建物の屋根や壁面などへの設置であり、設置する施設等と併せて提案していただきます。

 具体的には、次のような用途を想定していますが、これに限るものではありません。

 なお、特定の用途に提案が集中することを避けるため、想定される用途ごとに設置するモジュールの発電出力の合計を目安として提示します。

用  途

発電出力(合計)の目安

折板屋根や波型スレート屋根等への設置

1,000 kW

屋根防水シート等との一体設置

150 kW

曲面屋根への設置

150 kW

道路・鉄道等の法面への設置

1,000 kW

遮音壁との一体設置

100 kW

建物壁面への設置(建材との一体設置等)

400 kW

その他(室内ブラインド、車両等)

200 kW

合  計

3,000 kW

(3) 太陽光発電システムの価格の低下を図る方法

 薄膜太陽電池の製品開発や改良、製造工程の見直し、流通・販売の合理化、設置工法の改良など、発電システムの価格の低下を図る方法を提案していただくとともに、本格的な普及に至った場合の価格低下の見通しを示していただきます。

<プロジェクトのイメージ図>
プロジェクトのイメージ図

 3 プロジェクトの提案者及び事業主体

 プロジェクトを提案し、実施するには、太陽電池製造事業者、流通・販売事業者、設置工事事業者及び設置施設等所有者などの連携が必要であることから、複数の事業者がグループを組んで事業主体となることを想定しており、代表事業者が提案者となって、グループを統括していただきます。

 なお、プロジェクトの事業主体のうち、設置工事事業者については、県内に事務所を有する中小企業者を優先します。(参加する設置工事事業者が単独の場合はその事業者が、複数の場合は過半数の事業者が、県内に事務所を有する中小企業者であることを要件とします。)

4 プロジェクトの実施期間

 プロジェクトが選考されて(平成26年7月(予定))から平成27年度末までの間で、必要な期間を設定していただきます。

5 プロジェクトの実施に対する補助金(薄膜太陽電池普及促進事業費補助金)

プロジェクトの実施期間が2年度にわたる場合も、年度ごとに補助金の交付申請等を行っていただきます。

(1) 補助対象者

プロジェクトの提案者

(2) 補助対象経費

プロジェクトの実施に要する経費(太陽電池モジュールの製造費、太陽光発電システムの設備費・設置工事費、広報費等)

(3) 補助額

補助対象経費に補助率1/3を乗じた額。(補助限度額  平成26年度:3億円 平成27年度:7億円)

6 プロジェクトの公募・選考スケジュール

(1) 提案書の提出期間 

平成26年4月15日(火曜日)から平成26年6月16日(月曜日)まで

(2) 事業者への説明会

平成26年4月18日(金曜日) 10時から11時まで

神奈川県庁本庁舎3階大会議場(横浜市中区日本大通1)

(事前申込は必要ありません。直接会場にお越しください。)

(3) 選考結果公表

平成26年7月(予定)

公募要領等は次のページからダウンロードしてください。
薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトの公募

(問い合わせ先)
  神奈川県産業労働局エネルギー部地域エネルギー課
  • 課長
  • 山田
  • 電話 045-210-4101
  • 太陽光発電グループ
  • 岸川
  • 電話 045-210-4090
神奈川県

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