平成26年度神奈川県再生可能エネルギー等導入推進基金民間施設導入費補助金の申請受付開始について

掲載日:2014年4月1日
平成26年4月1日
記者発表資料

 県は、「再生可能エネルギー等導入推進基金(グリーンニューディール基金)」(10億円)を造成し、平成24年度から5か年計画で、災害時に防災拠点や避難所等となる公共施設又は民間施設に、太陽光等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池設備などを導入することとしています。

 このたび、平成26年度の民間施設を対象とした補助金の申請受付を開始しますので、お知らせします。

 

1 対象とする民間施設

地域住民をはじめとした不特定多数の人が利用するなど、災害時等において地域の防災拠点となり得る施設

<具体的な施設の例>

医療施設、公共交通機関の施設、大学、宿泊施設、コンビニエンスストア等

(宿泊施設とコンビニエンスストアは、市町村地域防災計画等において避難所等に指定されている施設に限ります。)

 

2 補助対象者

1の「対象とする民間施設」を所有又は管理する者

 

3 補助対象設備

(1) 太陽光発電設備

(2) 蓄電池設備(商用電力系統と太陽光発電システムの両方から充電できるものであること)

(3) その他の再生可能エネルギー源を利用する発電設備等(風力発電設備、小水力発電設備、バイオマス発電設備、太陽熱利用設備)

(4) 街路灯、屋内高所照明

※ (1)と(2)を併せて導入することを必須とします。ただし、既に(1)が導入済みの場合は、(2)のみの導入も可能です。
※ (3)及び(4)は、(1)及び(2)と併せて導入する場合のみ補助の対象となります。
※ 設備の規模は、災害時に必要とされる最小限の機能を維持できるものとします。
※ 本補助金により導入した設備で発電した電気は、「固定価格買取制度」による売電はできません。

 

4 補助対象区域(補助対象施設の所在地)

神奈川県内のうち、横浜市、川崎市及び相模原市を除いた区域

 

5 補助対象経費

3の「補助対象設備」を導入するために直接必要な経費で、次に掲げるもの

※ 平成26年度中に事業が完了し、支出まで終える必要があります。
※ 消費税及び地方消費税は、補助対象外です。 

事業を行うために必要な設計費、本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、事務費及び業務費(旅費、謝金、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料・損料、会議費、賃金、雑役務費及び委託料)並びにその他必要な経費で知事が承認した経費

 


6 補助率

5の「補助対象経費」の3分の1以内

 

7 補助上限額

1件当たり 700万円

 

8 申請方法等

(1) 申請方法

申請書類一式(正本1部)を持参してください。

※ 補助金交付要綱や申請様式等は、次のホームページからダウンロードしてください。

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f430081/

(2) 申請受付期間

平成26年4月1日(火曜日)から平成26年6月30日(月曜日) 午後5時まで

(3) 申請受付場所

神奈川県 産業労働局 エネルギー部 地域エネルギー課(神奈川県庁 新庁舎4階)

※ 申請が多数の場合、防災対策上の必要性や事業実施の効率性などの観点から、補助を行う施設を選考します。


   

(問い合わせ先)
  神奈川県産業労働局エネルギー部地域エネルギー課
  • 課長
  • 山田
  • 電話 045-210-4101
  • 太陽光発電グループ
  • 岸川
  • 電話 045-210-4090
神奈川県

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