かながわスマートエネルギー計画の策定について~太陽光発電で暮らすエネルギー自立住宅の実現に向けて~

掲載日:2013年9月5日
平成25年9月5日
記者発表資料

 かながわスマートエネルギー構想を提唱してから2年間が経過する中で、これまでの情勢の変化と取組の実績を考慮するとともに、平成25年7月に「神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」が制定されたことから、条例に基づく計画としてかながわスマートエネルギー計画を策定することにしました。

 この計画は、条例が施行される平成26年4月中に策定する予定であり、今回、作成した「骨子案」の後、11月に「素案」を作成し、さらに1月に「成案」を作成するという段階を踏んでまいります。

 それぞれ県議会でご審議いただくとともに、「骨子案」と「素案」については、パブリックコメントを通じて、多くの県民や事業者の皆さんからご意見をいただきたいと考えています。

 

1 かながわスマートエネルギー計画(骨子案)の概要

(1) 計画の期間と定める項目

国のエネルギー基本計画は、平成42(2030)年を展望した議論が行われていることから、計画には次の内容を定めます。

① 平成42(2030)年度を見通した基本的な理念と政策、長期的な数値目標及び主要施策

② 平成32(2020)年度までの中期的な数値目標

③ 平成26(2014)年度から平成32(2020)年度までの中間年度に当たる平成29(2017)年度までの重点的な取組

(2) 基本理念

スマートエネルギー構想で掲げた3つの原則を踏襲し、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、県経済の発展と県民生活の向上につなげます。

[3つの原則] 

○原子力に過度に依存しない

○環境に配慮する

○地産地消を推進する

(3) 基本政策

次の5つの基本政策に沿って、施策を総合的かつ計画的に展開します。

① 再生可能エネルギー等の導入加速化

② 安定した分散型電源の導入拡大

③ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

④ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

⑤ エネルギー産業の育成と振興

(4) 数値目標

① 県内の年間電力消費量
       これまでの実績と今後の省エネ機器の導入等を見込み、平成22(2010)年度比で、平成32(2020)年度は▲10%、
 平成42(2030)年度は▲15%の削減を目指します。

② 県内の年間電力消費量に対する分散型電源による発電量の割合
   再生可能エネルギー等、ガスコージェネレーションシステム、水素を利用する燃料電池等の普及拡大を見込み、
 平成32(2020)年度は25%、平成42(2030)年度は45%を目指します。

      電力消費量と分散型電源による発電量の目標

                                                            (単位:億kWh)

 

平成22年度

(2010年度)

平成24年度

(2012年度)

平成32年度

(2020年度)

平成42年度

(2030年度)

電力消費量         A

(2010年度比)

585.63

 

550.88

(▲6%)

527

(▲10%)

497

(▲15%)

分散型電源発電量

再生可能エネルギー等

14.59

17.16

57

104

 

 

(内数)太陽光発電量

<参考>太陽光発電出力

(1.38)

<13.11万kW>

(3.75)

<35.63万kW>

(38.37)

<365万kW>

(85.67)

<815万kW>

ガスコージェネレーションシステム等

42.10

43.19

74

121

計     B

56.69

60.35

131

225

B/A

9.7%

11.0%

25%

45%

 電力消費量と分散型電源による発電量の目標

(参考)分散型電源による発電量の割合を数値目標として設定する理由

 スマートエネルギー構想では、再生可能エネルギー等による発電量の割合を数値目標としていましたが、次の理由から、再生可能エネルギー等にガスコージェネレーションシステム等を合わせた、分散型電源の発電量の割合を数値目標として設定することにしました。

○ 太陽光発電の急速な普及拡大
     太陽光発電の普及が急速に進んだことにより、電力会社は電力系統の安定化対策が必要になっており、また、再生可能エネルギー賦課金の増額も想定されるため、今後は普及の加速だけでなく、そうした課題を考慮しながら普及を促進していかなければなりません。

○ 火力発電の増加によるCO2排出量の増加
  原子力発電所の停止を火力発電で補っているため、CO2排出量が増加するという新たな課題が生じており、
 ガス コージェネレーションシステムや燃料電池など、環境負荷が少なく、かつ、安定した電源の導入促進が強く
 求め られています。

(5) 主要施策

  ア 再生可能エネルギー等の導入加速化

   ① 太陽光発電の普及拡大
     工場や倉庫等の事業所への普及を拡大するため、薄膜太陽電池の導入や「屋根貸し」の導入を促進します。
     また、普及拡大や技術革新により価格の一層の低下を促進し、発電に要するコストが電気料金を支払うより
    安くなる「グリッドパリティ」の実現を目指すことにより、発電した電力を電力会社に売るのではなく、自家消費
    するエネルギー自立住宅等の普及を図ります。

   ② 熱利用の促進
      県内で大量に消費している熱の有効利用を図るため、工場等の廃熱などの利用を促進します。

  イ 安定した分散型電源の導入拡大

   ① 分散型電源の導入拡大
      発電出力が不安定な太陽光発電等と合わせて、ガスコージェネレーションシステムや燃料電池など、
    環境負荷が少なく、かつ、出力が安定している分散型電源の導入拡大を図ります。

   ② 水素エネルギーの導入促進
      燃料電池自動車(FCV)は、太陽光等の発電コストが低下して、安価な電力が得られるようになると、
    その電力で水を電気分解して生産する水素で走らせることができます。ガソリン等の化石燃料に頼らない
    交通システムの実現を目指し、神奈川から更なるエネルギー革命を発信します。

  ウ 情報通信技術(ICT)を活用した省エネ・節電の取組促進

   ○ エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入促進
     住宅用のHEMS(Home Energy Management System)や事業所用のBEMS(Building Energy Management System)
    等の導入を促進することにより、無理なく無駄のないスマートな省エネ・節電が可能となる社会づくりを進めます。

  エ 地域の特性を活かしたスマートコミュニティの形成

   ○ エネルギー・マネジメント・システム(EMS)を活用したサービスの普及
      エネルギー・マネジメント・システム(EMS)の導入と併せ、地域の課題や住民・事業者のニーズに即した
     生活支援サービスなどを提供するビジネスモデルを創出することにより、スマートコミュニティの形成を
   促進します。 

  オ エネルギー産業の育成と振興

   ○ エネルギー関連産業への参入促進
     HEMSを活用した製品開発、水素ステーション等に関連する技術開発などを産学公が連携して支援します。

2 かながわスマートエネルギー計画の策定スケジュール

  平成25年9月5日 かながわスマートエネルギー計画(骨子案)の記者発表
        10月   県議会産業労働常任委員会に「骨子案」を報告
              「骨子案」についてパブリックコメントを実施(30日間)
        11月   スマートエネルギー計画(素案)を作成
        12月   県議会産業労働常任委員会に「素案」を報告
              「素案」についてパブリックコメントを実施(30日間)
               (国が新たなエネルギー基本計画を策定予定)
  平成26年1月   スマートエネルギー計画(成案)を作成
         2月   県議会産業労働常任委員会に「成案」を報告
         4月   神奈川県再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例施行
              スマートエネルギー計画を策定

別添資料:かながわスマートエネルギー計画(骨子案) [PDFファイル/2.43MB]

(問い合わせ先)
  神奈川県産業労働局産業・エネルギー部地域エネルギー課
  • 課長 山田
  • 電話 045-210-4101
  • 調整グループ 武川
  • 電話 045-210-4076

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神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。