健康食品の電話勧誘販売事業者に業務停止命令6か月・指示及び勧告

掲載日:2013年6月11日
平成25年6月11日
記者発表資料

健康食品の電話勧誘販売事業者に業務停止命令6か月・指示及び勧告
-急増している「以前注文を受けている。」などと
不実を告げて商品を送りつける強引な勧誘に本県初の処分-

 実際には、消費者から事前に商品の注文を受けていないにもかかわらず、「前に注文を受けていた健康食品を送ります。」などと不実のことを告げ、「頼んだ覚えがないのでいりません。」と断った消費者に対し執拗に勧誘するなど、強引に健康食品の売買契約を結ばせていた電話勧誘販売事業者に対し、本日、特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第23条第1項に基づき、業務の一部を6か月間停止することを命じました。また、今後の同様の手口による被害を防止するため、法第22条に基づき、県内の購入者に対して注文を受けていた事実はない旨を通知するよう指示を行いました。  
 さらに、神奈川県消費生活条例(以下「条例」という。)第13条の4の規定に基づき、業務改善を勧告しました。
 なお、今回の処分は、神奈川県、栃木県、埼玉県、東京都及び静岡県が連携し、同時に実施したものです。

1 当事業者の概要

1 事業者名

株式会社スフィーダ(屋号:新日本健康食品、健康生活株式会社)

2 代 表 者代表取締役 池田 高雄

3 本店所在地

東京都新宿区大久保二丁目2番12号 

4 資本金額500万円

5 設  立

平成24年6月11日

6 取引形態

電話勧誘販売

7 業務内容

健康食品(悠寿及び満天家族)の電話勧誘販売

8 売 上 高1,000万円(H24年6月からH25年3月まで) ※ 事業者の報告による 

2 当事業者に対する県内苦情相談の概要

(1) 苦情相談件数(平成25年6月7日現在で把握した件数)

年度

24年度

25年度

件数

 14件

  4件

 18件

(2) 契約者の状況
    
・ 平均契約額 27,643円
    ・ 平均年齢   79歳 (最高齢85歳)
    ・ 主な居住地   横浜市7人 、小田原市2人

3 主な手口・違反行為

(1) 事業者名不明示(法第16条)
    消費者に電話勧誘販売をしようとするとき、その勧誘に先立って、屋号である新日本健康食品又は健康生活株式
  会社の名称を告げるのみで、登記簿上の名称である株式会社スフィーダの名称を告げていなかった。

(2)  再勧誘(法第17条、条例第13条の2第3項)
   「頼んだ覚えがないのでいりません。」、「申し込んでいないし、申し込んだ覚えもないので、いりません。」などと売買
  契約を締結しない旨の意思を表示した消費者に対し、継続して勧誘をしていた。

(3)  法定記載事項書面不交付(法第19条第1項)
         売買契約の締結に際し、消費者に対し、法定記載事項を記載した書面を交付していなかった。

(4) 不実告知(法第21条第1項、条例第13条の2第2項)
     売買契約の締結について勧誘をするに際し、次のとおり、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項につ
  いて、不実のことを告げていた。
       ア 実際には商品の購入について申込みを行っていない消費者に対し、「お宅様が電話で注文した品物の準備が整
          いましたので送ります。」などと不実のことを告げていた。
      イ 実際には電話注文の録音記録はないにもかかわらず、「録音テープが残っている。」などと事実と異なることを告
        げていた。

(5) 迷惑勧誘(法第22条第3号、条例第13条の2第3項)
         売買契約の締結について勧誘をするに際し、契約を締結させようとして長時間にわたり又は反復して勧誘するなど
     消費者に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘をしていた。

 4 業務停止命令・指示及び勧告の内容

(1) 業務停止命令6か月間(平成25年6月12日から平成25年12月11日まで)(法第23条第1項)
    法第2条第3項に規定する電話勧誘販売に関する業務のうち、次の行為を停止すること。
   ア  売買契約の締結について勧誘すること。
        イ  売買契約の申込みを受けること。
        ウ  売買契約を締結すること。

(2) 指示(法第22条) 
      「前に注文を受けていた健康食品を送ります。」などと、あたかも消費者が健康食品の購入を申し込んだ事実があるか
    のように告げて健康食品を販売していたが、そのような注文を受けていた事実はない旨を、販売した商品名を付して神
    奈川県在住の購入者に通知すること。

(3) 勧 告(条例第13条の4) 
    ア  消費者との商品売買契約の締結又はその勧誘に際して、消費者が商品売買契約の締結をするか否かについ 
    ての判断に影響を及ぼす重要な事項について、事実と異なること又は誤信させる事実を告げないこと。
    イ  消費者との商品売買契約の締結又はその勧誘に際して、契約を締結させようとして長時間にわたり又は反復   
     して勧誘する等消費者を困惑させる行為をしないこと。

5 今後の対応

    業務停止命令及び指示の履行を監視するとともに、勧告内容に対する業務改善措置について、勧告後、1か月以内に報告を求める。

6 本件に関する相談窓口

  事業者がうそを言う(不実告知)などして、消費者が誤って契約をした場合は、その契約を取り消すことができます。個別の相談は次の番号にお問い合わせください。
   消費者ホットライン  0570-064-370
  かながわ中央消費生活センター (045)311-0999

 7 資料

主な相談事例(PDF版) [PDFファイル/109KB]  
主な相談事例(テキスト版)  [その他のファイル/10KB]

問い合わせ先

神奈川県県民局くらし県民部消費生活課

課             長  渡邉     (045)312ー1121内線2610

指導グループ  山崎     (045)312ー1121内線2630

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神奈川県

このページの所管所属は 県民局 くらし県民部 消費生活課 です。