神奈川の電力需給対策取組指針(2013年度夏季)を策定しました

掲載日:2013年5月28日
平成25年5月28日
記者発表資料

神奈川の電力需給対策取組指針(2013年度夏季)を策定しました

~夏季の電力需要ピークの抑制による節電の定着と太陽光発電等の普及拡大~

 神奈川県では、県民総ぐるみの運動として節電等に取り組むため、電力需要が高まる夏季の電力需給対策取組指針を策定し、新たに電力需要ピーク(最大電力)や電力消費量を抑制する取組目標を掲げるとともに、具体的な取組や県等の支援策などをわかりやすく提示することにしました。

 

1 これまでの取組と課題

 神奈川県では、東日本大震災に伴う原子力発電所事故等により、電力需給がひっ迫した中で、2011年5月に「神奈川県電力・節電対策基本方針」を策定し、県自らの率先した取組と併せて、県民・事業者・市町村等と連携した取組を進めてきました。

 この間、県民・事業者・行政が一体となって節電に努めた結果、電力需給の状況は改善しつつありますが、火力発電の割合が増えて二酸化炭素排出量が増加したほか、燃料価格の高騰や電気料金の値上げが県民生活や県経済に影響を及ぼしています。

 また、2010年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、大規模な電源脱落等が発生した場合などを考慮すると、引き続き予断を許さない状況となっています。

 さらに、電力消費量については、「かながわスマートエネルギー構想」で、年間の電力消費量を、2014年度には2009年度に比べ4%削減することとしていますが、2011年度、2012年度とも達成できていません。 

2 取組目標(2013年夏季)

(1) 夏季(7月~9月)の電力需要ピーク(最大電力)を、2010年度比で10.5%以上抑制することを目指します。

 (参考) 2010年度比で10.5%の抑制は、国の「2013年度夏季の電力需給対策について」(2013年4月26日電力需給に関する検討会合決定)において、東京電力管内の「定着節電」の目安として示された数値に準拠しています。

 *「定着節電」とは、照明の交換やエアコンの温度調整など企業や家庭で定着していると考えられる「無理のない節電」をいいます。

(2) 電力需要ピーク(最大電力)の抑制を通じて一層の節電の定着を図り、夏季(7月~9月)及び年間の電力消費量を2010年度比で9%以上抑制するよう努めます。

 (参考) 電力消費量を2010年度比で9%抑制すると479.0億kWhとなり、これは「かながわスマートエネルギー構想」の省エネの取組目標としている2009年度比で4%抑制とほぼ同水準となります。

(注) なお、節電の取組に当たっては、福祉・医療施設や高齢者世帯などは、この目標にかかわらず無理のない範囲で取組を行うこととします。

  県内の夏季の電力需要ピーク(最大電力)と年間の電力消費量の年度別推移

3 家庭や事業所等における主な取組

  「神奈川県電力・節電対策基本方針」では、電力需要を抑制する節電対策に取り組むこととしていましたが、「電力需給対策取組指針」では、節電と併せて太陽光発電設備の導入など電力供給を増やす対策にも取り組むことにしました。

(1)  家庭における取組

  ア 節電・省エネ行動の積極的な実践
  イ 節電相談・省エネ診断の活用
  ウ 住宅の省エネ化・スマート化の推進
  エ 住宅用太陽光発電設備や家庭用燃料電池(エネファーム)等の導入

(2) 事業所における取組

  ア 業態に応じた節電・省エネ対策の積極的な推進
  イ 省エネ相談・省エネ診断の活用
  ウ 事業所の省エネ化・スマート化の推進
  エ 太陽光発電設備やガスコージェネレーションシステム等の導入

(3) 節電等支援ビジネスモデルの普及及び節電等取組事例の周知

  エネルギーを管理するHEMS(Home Energy Management System)やBEMS(Building Energy Management System)を活用した節電支援サービス等の新たなビジネスモデルや、家庭・事業所・地域等において工夫を凝らして取り組んでいる節電・省エネ対策の事例を募集し、普及と周知を図ります。

4 取組期間

 2013年7月1日(月曜日)から9月30日(月曜日)まで 

5 県自らの率先した取組

 県施設における四半期ごとの電力消費量について抑制目標(2010年度比)を設定し、可能な限り抑制に努めます。なお、夏季は最大電力についても抑制目標(庁舎系施設▲15%以上、県施設全体で▲13%以上)を設定します。

区 分

庁舎系施設

県施設全体

7月~9月(夏季)

▲15%以上

▲13%以上

上記以外の時期

▲10%以上

.別添資料「神奈川の電力需給対策取組指針(2013年度夏季)」. [PDFファイル/1.82MB]

(問い合わせ先)

【下記以外について】
 神奈川県産業労働局 産業・エネルギー部地域エネルギー課
  副課長       村上 電話045-210-4102
  調整グループ   武川 電話045-210-4076

【3(1)ア、イ及び3(2)ア、イについて】
 神奈川県環境農政局 環境部環境計画課
   課 長              伊藤 電話045-210-4050
   地球温暖化対策グループ  太田 電話045-210-4053

【3(1)ウ、エ及び3(2)ウ、エについて】
 神奈川県産業労働局 産業・エネルギー部スマートエネルギー課
   課 長            松浦  電話045-210-4130
   スマート化グループ   城戸  電話045-210-4115

 【5について】
 神奈川県総務局 総務室
  企画調整担当課長    筒浦 電話045-210-2121
  企画調整グループ     櫻山 電話 045-210-2128

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このページの所管所属は 産業労働局 産業部 エネルギー課 です。