防災・節電関連商品の誇大な広告にご注意ください！

防災・節電関連商品の誇大な広告にご注意ください！

－ 五都県で13事業者を合同指導－

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※埼玉県・千葉県・東京都・静岡県においても同様の発表をしています。

１　広告表示に関する調査について

（１）調査対象
 ア  広告期間：平成23年８月１日から10日までの間
 イ　広告媒体：（ア） 五都県の域内で配布された新聞（全国紙６紙及び地方紙）の広告及び折込広告
                          (イ)  検索サイト及びショッピングモールサイト（計５サイト）におけるキーワード検索により、上位に検索されたインターネット通信販売広告

〈表示内容例と問題点〉

ア　手回し充電式ラジオ：「今だけ51％ＯＦＦ！」～実はずっと割引価格で販売

期間限定の割引を強調しているが、「今だけ」は３か月間継続して表示されていた。⇒　有利誤認のおそれ

イ　家庭用蓄電池：「当店通常価格198,000円　価格59,800円」～実は当店通常価格での販売実績なし

通常価格に対しての「価格」として、値引きを強調。しかし、通常価格で販売した実績はなかった。⇒　有利誤認のおそれ

２　事業者への指導

平成23年11月30日、景品表示法に違反するおそれのある広告を行った防災・節電関連商品を販売する13事業者に対し、文書により景品表示法及び関係法令を遵守することなどの指導を行い、改善報告書の提出を求めました。

３　業界団体への要望

 公益社団法人日本広告審査機構、財団法人新聞広告審査協会等の広告に関係する団体及びインターネット上でショッピングモールを運営する事業者等計８団体に対し、平成23年11月30日、以下について要望しました。

（１） 景品表示法及び関係法令の遵守について、改めて関係事業者に周知徹底すること。

（２） 表示適正化のために取り組むべき方策について検討すること。

（３） （モール事業者に対する特別要望）インターネット上には不当な二重価格表示が多く見受けられるため、販売事業者向けの価格設定画面において、「通常価格」等についての解説を行い、根拠のない比較対照価格を掲載しないよう注意を促すこと。

消費者の皆様へのアドバイス

 （参考）

＊　五都県での広告表示等適正化の取り組みについて

広域的・効果的な表示等の適正化を推進するために、埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県は、平成17年11月に「四都県広告表示等適正化推進協議会」を設立し、違反事業者の調査、指導や情報交換を行っている。

平成19年度からは、静岡県が参加し、「五都県広告表示等適正化推進協議会」となった。

＊　景品表示法で禁止されている主な不当表示

優良誤認（第4条第1項第1号）

内容について、実際のものよりも（又は事実と相違して競争事業者に係るものよりも）著しく優良であると一般消費者に示す表示

有利誤認（第4条第1項第2号）

取引条件について、実際のものよりも（又は競争事業者に係るものよりも）取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示

※　上記は、今回行政指導の対象とした表示内容について、わかりやすく表記し、例示したものである。