地方独立行政法人神奈川県立病院機構理事長の解任について

掲載日:2018年3月7日
平成30年3月7日
記者発表資料

神奈川県は、地方独立行政法人法の規定に基づき、本日、次のとおり解任を行いました。

1 対象となる者
  地方独立行政法人 神奈川県立病院機構 理事長 土屋 了介

2 内容
  地方独立行政法人法第17条第2項柱書の規定に基づく解任

3 解任年月日
  平成30年3月7日(解任通知書は平成30年3月6日付け)

4 解任の理由
 (1) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構(以下「機構」という。)が設置する神奈川県立がんセンターでは、放射線治療
  医が平成30年1月末までに4名退職する見通しとなり、放射線治療及び重粒子線治療の診療継続が危ぶまれる状況にあっ
  た。そのため、機構及びがんセンターでは、放射線治療医の確保が極めて重要な喫緊の課題となった。

 (2) こうした状況の中、対象者は、次のアからオまでに掲げる行為を行った。
   ア 機構役職員に対する年末年始の挨拶において、機構が組織として事実認定していない、一方的な見解を主張すると
    ともに、挨拶原稿の一部を外部に提供した。
   イ 県の「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の医療の提供体制に関する調査委員会調査結果報告書」に対する反論
    書を、機構内部の意見を集約しないまま作成し、県に提出するとともに、記者会見の場で公表した。同反論書におい
    て、機構が組織として事実認定していない一方的な見解を主張した。
   ウ 上記イの反論書において、機構監事による「監査結果報告書」に対して、「極めて偏頗的、且つ、拙速に作成され
    県に提出された」「規程に則っていないのはむしろ監事の方であろう」など、機構組織としての監査結果に対する認
    識と異なる、一方的な見解を主張した。
   エ 機構が組織として事実認定していないのにもかかわらず、機構の医師らが違法行為を行ったとする一方的な見解を
    主張し、これを理由として、行政処分を求める旨の文書を厚生労働省に提出した。
   オ 平成30年2月から同年3月までの医師確保対策に成果をあげるとともに、同年4月以降の医師確保に取り組んでい
    た、がんセンター病院長を降格させる人事異動を、機構内部の検討を経ず、かつ、病院長に明確な理由を説明するこ
    となく強行した。翌開院日朝には、人事異動に係る周知文や人事異動通知書が、病院玄関ほか院内の患者や職員の目
    に容易に触れる複数個所に貼り出され、病院内が騒然とする事態に陥った。

   上記のような対象者の一連の言動を受け、平成30年2月5日、機構副理事長ほか幹部職員から、理事長の解任を求める
  緊急声明が発表され、また、がんセンター副院長ほか職員一同から、知事あてに善処を求める旨の書面が提出された。

 (3) 対象者の一連の行為によって、対象者と機構役職員との信頼関係は大きく損なわれ、がんセンターにとどまらず、機構
  全体の組織運営における著しい混乱が生じ、このことにより、現下の喫緊の課題である医師確保及び診療継続に支障をき
  たしかねない状況に陥った。
   これらのことを総合的に判断すれば、対象者は、県民に対する高度・専門医療や地域医療を安定的に提供するという、
  公共性の高い事業を担う機構の理事長として、十分な資質を有していないといわざるを得ず、このことは、地方独立行政
  法人法第17条第2項柱書の「その他役員たるに適しないと認めるとき」に該当するものと認められる。

※ 取材について
  本日、知事が15時35分から15時50分まで知事執務室前でぶら下がり取材に応じます。

 

 

(問合せ先)
神奈川県保健福祉局保健医療部県立病院課

  • 課長
  • 山崎
  • 電話 045-210-5040
  • 病院機構グループ
  • 埋橋
  • 電話 045-210-5047
神奈川県

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