岩手県、宮城県及び福島県からの避難者の皆さん への住宅の供与期間を延長します

掲載日:2017年9月22日
平成29年9月22日
記者発表資料

県は、各被災県からの依頼を受け、対象となる市町村からの避難者への応急仮設住宅の供与期間を延長しますので、お知らせします。

1 概要について

・県では、東日本大震災により神奈川県に避難されている方に対して、各被災県からの依頼に基づき、災害救助法による応急仮設住宅を提供している。

・現在、各被災県から本県に避難されている方が入居している住宅の供与期間は、7年間(福島県から避難されている方は平成30年3月31日まで)となっているが、今回さらに下記のとおり延長する。

 

2 対象となる応急仮設住宅

 各被災県から神奈川県内に避難されている方が入居している以下の住宅

(1)県が借り上げている民間賃貸住宅

(2)被災者が入居している旧県借上公共賃貸住宅

(3)被災者が入居している県営住宅及び国家公務員宿舎

※市町営住宅等については、各事業主体ごとに対応を検討しています。

 

3 対象となる市町村等

(1)一律に平成31年3月31日まで延長

 (被災県)   福島県

 (対象市町村)富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村 及び 飯舘村の全域

        南相馬市の帰還困難区域 及び H28.7.12に避難指示が解除された区域

        川俣町のH29.3.31に避難指示が解除された区域

        川内村のH28.6.14に避難指示が解除された区域

  

(2)特定の事情(※1)のある方に限定して延長(※2)

 (被災県)   岩手県  (対象市町村) 山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮古市

 (被災県)   宮城県  (対象市町村) 石巻市、気仙沼市、名取市、東松島市、女川町、南三陸町

 (被災県)   福島県  (対象市町村) 楢葉町、いわき市

※1 自宅再建が決まっているが、期間内に入居ができない方などに限定して延長となります。なお、特定延長の対象者については、被災県または市町村から直接該当世帯へ通知されます。

※2 特定延長による供与開始から1年が満了する日、または平成31年3月31日のいずれか早い日まで

(問合せ先)

○県借上民間賃貸住宅について

 安全防災局安全防災部災害対策課

 課長         佐川 電話045-210-3420

 支援調整グループ   瀬尾 電話045-210-5945

 

○旧県借上公共賃貸住宅について

 県土整備局建築住宅部住宅計画課

 課長         羽太 電話045-210-6531

 民間住宅グループ   萩原 電話045-210-6557

 

○県営住宅及び国家公務員宿舎について

 県土整備局建築住宅部公共住宅課

 課長         天野  電話045-210-6533

 県営住宅グループ   和久津 電話045-210-6543

神奈川県

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