神奈川県観光客受入環境整備協議会の「協議結果とりまとめ」を公表します

掲載日:2017年9月11日
平成29年9月11日
記者発表資料

神奈川県観光客受入環境整備協議会の「協議結果とりまとめ」を公表します

平成29年1月から全6回に亘り協議された結果が取りまとめられました

県では、国内外からの観光客の持続的な増加を図るためには、快適な旅行を楽しみ、リピーターになってもらうことが重要であり、そのための受入環境を官民が連携して整備していく必要があると考えています。
そこで、観光客の受入環境の整備について、関係する事業者団体や学識経験者等に幅広く協議していただくため、本年1月に「神奈川県観光客受入環境整備協議会」を設置し、6回にわたる協議結果を、このたび、次のとおり取りまとめていただきましたので、お知らせします。

1 「協議結果とりまとめ」の概要について

(1) 受入環境を整備するための具体的な事業の内容と経費の総額

ア 2018年度から2022年度までの5年間で、無料Wi-Fiや多言語案内板の整備などの経費の総額を、官民合わせて約188億円(うち、「短期的に取り組む事業」は約47億円、「中長期的な事業」は約141億円)と推計。

イ この推計額は、一定の与件に基づいて機械的に算出した県内の受入環境整備事業の規模感を示したものであり、必ずしも全ての事業を行っていく必要があるというものではない。

(2) 受入環境整備事業を実施する上での行政と民間事業者の役割分担と連携

受入環境整備事業の分担は、それぞれの施設等を管理する主体がそれぞれ実施していくことが望ましく、その場合、約188億円の経費総額のうち、県の役割は約7億円、市町村及び市町村観光協会の役割は約79億円、民間事業者は約101億円と整理。

(3) 受入環境整備事業の財源を確保するための方策

ア 今後、県内で受入環境整備事業を進めていくためには、様々な角度から財源確保方策について検討していくことが必要。

イ 神奈川県で宿泊税の導入を検討する際には、横浜市や箱根町に税源(宿泊客)が偏在していることや、特別徴収義務者となる宿泊施設に新たな事務負担が発生すること、入湯税との関係を調整することなど、様々な課題が存しているため、東京都・大阪府型の法定外目的税としての宿泊税の導入を県として拙速に進めるべきではない。

ウ 今後は、県として、全国知事会の宿泊行為に対する課税の議論も注視しながら、それだけではなく、広く、浅く、平等に観光客や来訪者に対して課税する税なども含めた、財源確保方策の議論を慎重かつ丁寧に進めていくべき。

2 協議会の開催状況

 
区分開催日協議内容
第1回平成29年1月26日(木曜日)受入環境整備に関する全般的な意見交換
第2回平成29年2月24日(金曜日)受入環境を整備するための具体的な事業の内容と経費の総額(1回目)
第3回平成29年3月30日(木曜日)受入環境を整備するための具体的な事業の内容と経費の総額(2回目)
第4回平成29年4月27日(木曜日)受入環境整備事業を実施する上での行政と民間事業者の役割分担と連携
第5回平成29年6月29日(木曜日)受入環境整備事業の財源を確保するための方策
第6回平成29年8月1日(火曜日)これまでの協議結果の取りまとめ

3 今後の県としての取組

協議結果を参考にしながら、国内外からの観光客の受入環境の整備を推進してまいります。

※ 「協議結果とりまとめ」の本文は、別添 [PDFファイル/726KB]のとおりです。

(問合せ先)

(協議会の運営に関すること)
神奈川県産業労働局観光部観光企画課

  • 課長 池田
  • 電話 045-210-5760
  • 副課長 渋谷
  • 電話 045-210-5761

(協議内容に関すること)
神奈川県産業労働局観光部国際観光課

  • 課長 今井
  • 電話 045-210-4015
  • 副課長 小杉
  • 電話 045-285-0811

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神奈川県

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