行政書士に対する懲戒処分について

掲載日:2017年3月7日
平成29年3月7日
記者発表資料

神奈川県は、行政書士に対して、行政書士法の規定に基づき、平成29年3月6日付けで次のとおり懲戒処分を行いました。

 

1 被処分者

  ・ 氏名      ○○○○
  ・ 事務所所在地  ○○○○
    ・ 登録番号    ○○○○
    ・ 登録年月日   ○○○○

2 処分内容

  平成29年3月7日から同年6月6日まで3か月間の行政書士業務の停止

  〔根拠法令:行政書士法第14条第2号〕

3 処分年月日

  平成29年3月6日

4 処分の理由

 (1) 懲戒処分の原因となった事実
   ア A氏案件
     被処分者は、A氏から受任した公正証書作成に関する業務について、同氏への連絡を十分に行わないまま業務を遅滞
    し、結局、当該業務を完了しなかった。また、A氏から預かった印鑑証明書を返還しなかった。
   イ B社案件
     被処分者は、B社から受任した業務について、300万円を預かったものの、業務を行わないままこれを放置し、結
    局、当該業務を完了しなかった。また、預かった300万円について、B社から要求があるまでこれを返還しなかった。
   ウ C氏案件
     被処分者は、C氏の相続人から、平成24年9月に死亡したC氏の相続手続に関する業務を受任したが、相続人との連
    絡を十分に取らないままこれを放置し、受任した業務を完了しなかった。また、相続人から預かった預金通帳を返還せ
    ず、報酬についても精算していない。

 (2) 懲戒処分の根拠となる法令の条項
    (1)の事実は、次の各規定に該当し、行政書士法(以下「法」という。)第14条第2号の懲戒処分事由に該当する。
   ○ 信用又は品位保持義務違反(法第10条)
   ○ 会則遵守義務違反(法第13条)
     ・日本行政書士会連合会会則第59条違反
   ○ 行政書士たるにふさわしくない重大な非行(法第14条)

(参考)
 行政書士及び行政書士法人に対する過去の懲戒処分事例は次のとおりです。

  ・平成17年度 1か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成19年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成20年度 6か月間の業務停止(行政書士法人)
          4か月間の業務停止(行政書士)2件
  ・平成21年度 1か月間の業務停止(行政書士)
          戒告       (行政書士)2件
          業務の禁止    (行政書士)
  ・平成24年度 2か月間の業務停止(行政書士) 
  ・平成25年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成27年度 2か月間の業務停止(行政書士)
  ・平成28年度 業務の禁止    (行政書士)

(問合せ先)
神奈川県政策局政策部政策法務課
  • 副課長 竹尾
  • 電話 045-210-2411
  • 訟務グループ 北島
  • 電話 045-210-2420
神奈川県

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