平成29年度普通交付税(神奈川県市町村分)が決定

掲載日:2017年7月25日
平成29年7月25日
記者発表資料

 

 本日開催された閣議において「平成29年度普通交付税大綱」が報告され、本県市町村分の普通交付税の額が次のとおり決定されました。

 普通交付税交付決定額   68,727,579千円

 【単位:千円】

 全市町村指定都市指定都市以外

A 29年度交付決定額

68,727,579

36,544,126

32,183,453

B 28年度交付決定額

58,387,579

26,735,688

31,651,891

C 増減額(A-B)

+10,340,000

+9,808,438

+531,562

D 増減率(C/B)

+17.7%

+36.7%

+1.7%

※ 県費負担教職員の給与負担事務に係る県から指定都市への権限移譲等に伴い、前年度と比較して指定都市の交付決定額が

    増加しています。

 

(参考)

○ 交付団体・不交付団体

今年度、普通交付税の交付団体・不交付団体に増減や入れ替わりはありませんでした。

  ・ 不交付団体 8団体(5市3町)

  ・ 交付団体  25団体(14市10町1村)

○ 臨時財政対策債発行可能額

普通交付税に替えて、地方自治体が借り入れる臨時財政対策債発行可能額の総額は

104,252,741千円になりました。

  ・ 財源不足額に占める臨時財政対策債発行可能額の比率60.3%

  ・ 平成24年度以来6年連続で全国一比率が高い

 

平成29年度市町村別普通交付税交付決定額.pdf [PDFファイル/82KB]

普通交付税交付団体の推移.pdf [PDFファイル/218KB]

平成29年度臨時財政対策債発行可能額の状況.pdf [PDFファイル/79KB]

(問合せ先)
 神奈川県政策局自治振興部市町村課

  •  課長代理 能戸
  •  電話 045-210-3162
  •  財政グループ 小林
  •  電話 045-210-3184

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