神奈川県カヌー協会による不適正経理について

掲載日:2017年6月27日
平成29年6月27日
記者発表資料

神奈川県カヌー協会による不適正経理について

県の負担金を財源とする県体育協会の補助金に係る神奈川県カヌー協会による不適正経理の調査結果

平成29年3月1日(水曜日)、公益財団法人神奈川県体育協会(以下「県体協」という。)から、県の負担金を財源に神奈川県カヌー協会(以下「カヌー協会」という。)に交付している補助金について、カヌー協会元役員による不適正経理処理が行なわれていたとの報告がありました。その後、県では、県体協からの調査報告などに基づき詳細調査を行ってまいりましたが、このたびその結果がまとまりましたので、お知らせします。

1 不適正経理の対象となった補助金

補助金名  「競技力向上対策事業補助金」

県体協が、県が競技力向上を目的として交付している負担金を財源として、競技団体に交付している補助金

2 不適正経理の内容等

(1) 不適正経理の内容

・   カヌー協会の元役員が、金額の入っていない白紙の領収書を選手等に提出させ、自ら金額を記入すること等により、補助金を得ていた。

・  不適正経理で得た補助金は、中古カヌー艇やパドル等の競技用消耗品の購入・修理、大会や合宿の宿泊費、カヌー艇庫の使用料等に充てていた。

(2) 不適正経理額

・   県体協からカヌー協会に交付した平成23年度から平成27年度までの5か年度間の補助金総額1,510万円のうち、468万4千円(688件)の不適正経理が認められた。

・   平成22年度以前の補助金については、関係資料が既に廃棄されており、確認できなかった。

(3) 不適正経理の原因

   会計規程がなく、元役員の独断で経理処理がなされる状況にあったこと等が考えられる。

3 不適正経理への対応及び再発防止等

(1)  県 

  県体協に対し、不適正経理に係る県負担金468万4千円とともに、返還日までの加算金についても別途請求する。

 (2) 県体協

・   県に返還する負担金及び加算金相当額を、カヌー協会に対し、返還を求める予定。

・   補助金交付団体を対象に会計規程の整備の徹底や監査の強化等の再発防止策を講ずる。

(3) カヌー協会

・  会長、副会長及び事務局長は、本件の責任を取って、当該役職を辞任した。また、元役員の協会登録を永久禁止とした。

・  再発防止のため会計規程等を整備した。

・   平成29年度に係る補助金を辞退した。

4 今後の県の対応

再発防止の取組状況について県体協に報告を求めていくとともに、県体協による補助金交付団体に対する監査に立ち合う等、補助金の適正な経理処理の徹底を指導していく。

 

(資料) 県の負担金を財源とする補助金に係る神奈川県カヌー協会による不適正経理の対応について [PDFファイル/353KB]

 

 

(問合せ先)
神奈川県スポーツ局スポーツ課

  • 課長 
  • 江藤
  • 電話 045-285-0791
  • 副課長
  • 松西
  • 電話 045-285-0793

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