県内の経済団体に働き方改革の推進と雇用について要請を行います

掲載日:2017年6月20日
平成29年6月20日
記者発表資料

  

 「人生100歳時代」の到来や近い将来の労働力人口の減少を踏まえ、経済のエンジンを回し地域社会の活力を維持していくために、働く意欲と能力のあるすべての人が、生き生きと働くこのとできる社会を実現することが求められています。
 そこで、知事、神奈川労働局長等が県内の経済団体を訪問し、働き方改革の推進や若年者、障がい者、女性及び高年齢者の雇用機会の確保等について要請を行います。

 

1 要請日
   平成29年6月30日(金曜日)


2 要請先
   一般社団法人 神奈川県商工会議所連合会

   一般社団法人 神奈川県経営者協会

   一般社団法人 神奈川経済同友会

   神奈川県商工会連合会

   神奈川県中小企業団体中央会


3 要請内容
  (1)働き方改革の推進並びに雇用機会の確保について

    ≪要請者≫ 神奈川県知事   黒岩 祐治
          神奈川労働局長   姉崎 猛


  (2)県内中学校・高等学校・特別支援学校新規卒業者の雇用について

    ≪要請者≫ 神奈川県教育委員会教育長   桐谷 次郎
                  県民局長   河合 宏一

    なお、取材を希望される場合は、事前にご連絡ください。

(問合せ先)

3要請内容(1)について

 神奈川県産業労働局労働部雇用対策課  
                課長 椎野  電話045-210-5860  

             労政福祉課
                課長  巴   電話045-210-5730   

 神奈川労働局職業安定部職業安定課
                課長 近藤  電話045-650-2800

            職業対策課
                課長 新津  電話045-650-2801

3要請内容(2)について

 神奈川県教育委員会教育局指導部高校教育課
                課長 岡野  電話045-210-8240

             支援部特別支援教育課
                課長 横澤  電話045-210-8214

神奈川県

このページの所管所属は 産業労働局 労働部 雇用対策課 です。