ファルコンエキスプレス等不当労働行為救済申立事件の命令について

掲載日:2017年7月26日
平成29年7月26日
記者発表資料

神奈川県労働委員会(会長 盛誠吾)は、標記の事件について、申立人の不当労働行為救済申立てについては、救済する必要性がないとして、棄却する命令を発しましたので、お知らせします。概要は次のとおりです。  

1 当事者

申 立 人 日本労働評議会(組合)

被申立人 ファルコンエキスプレスことA(個人事業主)

同 株式会社愛永(愛永)

2 事件の概要

本件は、次の【1】及び【2】のA及び愛永の行為が労働組合法で禁止されている不当労働行為(※)に当たるかどうかが争われた事件である。

【1】組合員BがAの「雇用する労働者」に当たる場合、組合の団体交渉申入れに対するAの対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

【2】愛永がBの「使用者」に当たる場合、組合の団体交渉申入れに対する愛永の対応は、正当な理由のない団体交渉拒否に当たるか否か。

3  申立人の請求する救済内容

団体交渉応諾

4 命令の概要

(1) 主文
本件申立てを棄却する。

(2) 判断の要旨
【1】BがAとの間で締結した業務委託契約は、一方的・定型的な内容であり、報酬、業務時間等との実態から広い意味でのAの指揮監督下にあったと評価でき、Bは、労働組合法上の「労働者」に該当する。
組合がAに対して団体交渉を申し入れた事項は、いずれも義務的交渉事項に当たるにもかかわらず、Aは団体交渉に応じなかった。こうしたAの対応は、団体交渉拒否の不当労働行為に該当する。

【2】愛永は、Bの就労条件について雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有していたといえ、団体交渉応諾義務を負うべき「使用者」に当たる。
愛永が「使用者」に当たる一部の団体交渉事項は、義務的交渉事項に当たるにもかかわらず、同社は団体交渉に応じなかった。こうした愛永の対応は、団体交渉拒否の不当労働行為に該当する。

【3】組合が申し入れた団体交渉事項の一部は、別件訴訟において一部認容判決が下され確定している。また、本件審査手続中に、当事者間で事実上団体交渉が行われたものと認められることなどを併せ考えると、A及び愛永による本件団体交渉の拒否に、団体交渉の応諾を命じるまでの必要性は認められない。

※不当労働行為
使用者は、労働組合法7条により、次のような行為を禁止されている。
・不利益取扱い(同条1号):組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことを理由に、労働者に対して解雇などの不利益な取扱いをすること。
・団体交渉拒否(同条2号):正当な理由なく団体交渉を拒否したり、不誠実な団体交渉をすること。
・支配介入(同条3号):労働者による労働組合の結成やその運営を支配したり、これらに介入すること。
・報復的不利益取扱い(同条4号):労働委員会に申立てなどをしたことを理由に、労働者に対して不利益な取扱いをすること。

    (問合せ先)
    神奈川県労働委員会事務局審査調整課
    労働関係調整担当課長 高安
    電話 045-633-5445
    審査調整グループ 大森
    電話 045-633-5447

    神奈川県

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