労働相談件数は5年連続で1万2千件超、依然として高水準-平成28年度の神奈川県の労働相談の概況-

掲載日:2017年5月29日
平成29年5月29日
記者発表資料

・相談件数は12,115件で、前年度比0.7%増と高止まりの状況。
・女性からの相談件数は6,695件で、5年連続で男性を上回った。
・相談内容の上位3項目は「解雇・雇止め・退職」、「労働時間」、「賃金」。


 県では、職場で起こる様々なトラブル等について、働く人たちや使用者からの労働相談に応じています。
 このたび、平成28年度の概況をとりまとめましたのでお知らせします。  

1 相談件数の状況

(1) 相談件数は12,115件で、前年度比 87件、0.7%増加し、3年ぶりに増加に転じた。平成24年度(12,208件)以降、5年連続で1万2千件を超えた。(別紙 図1)

(2)  労使別では、労働者からの相談は10,300件(前年度比 2.6%増)、使用者からの相談は 629件(同 6.4%減)で、労働者からの相談が85.0%を占めた。

(3) 男女別では、男性からの相談は5,420件、構成比 44.7%(前年度比 186件、3.3%減)、女性からの相談は6,695件、構成比 55.3%(同 273件、4.3%増)で、平成24年度以降5年連続で、女性からの相談が男性を上回った。(別紙 図2)

(4)  正規・非正規雇用労働者別では、正規雇用労働者からの相談は6,109件(前年度比 117件、2.0%増)、非正規雇用労働者からの相談は4,191件(同 145件、3.6%増)で、正規雇用労働者からの相談が59.3%を占めた。(別紙 図3)

(5) 企業規模別では、30人未満の企業に係る相談件数が1,911件、構成比 42.7%で、最も多かった。(別紙 図4)

2 相談内容の状況

(1) 相談内容別では、「解雇・雇止め・退職」(2,989件)、「労働時間」(2,572件)、「賃金」(2,149件)が上位3項目で、全体の40.6%を占めた。(別紙 図7)

(2)  「労働時間」に関する相談件数は前年度比 352件、15.9%増加した。(別紙 表1)

3 あっせん指導の状況

労働相談のうち、当事者間で自主的解決が困難な事例に対し、当事者からの要請を受けて 「あっせん指導」を行った事案は76件で、主な内容は、「解雇・退職」に関するものが31件(構成比40.8%)、次いで「賃金」に関するものが21件(同27.6%)であった。(別紙 図11)

別紙 平成28年度神奈川県労働相談の概況 [PDFファイル/786KB]
参考 平成29年度の労働相談体制 [PDFファイル/231KB]

 (問い合わせ先)
 神奈川県かながわ労働センター
 所長        安井
 労働相談課長    畑野
 電話  (045)633-5407
 神奈川県産業労働局労働部労政福祉課
 課長        巴
 電話  (045)210-5730

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神奈川県

このページの所管所属は かながわ労働センター です。