平成29年度における防災訓練の実施について

掲載日:2017年4月28日
平成29年4月28日
記者発表資料

本県では、「神奈川県地震災害対策推進条例」(平成25年4月1日施行)、「神奈川県地域防災計画(地震災害対策計画)」(平成29年2月修正)及び「神奈川県地震防災戦略」(平成28年3月改定)に基づき、市町村、国、防災関係機関、自主防災組織等と連携して、多様かつ実践的な訓練を実施しています。

平成29年度は、近年における未曾有の津波被害をもたらした東日本大震災をはじめ、熊本地震、関東・東北豪雨及び御嶽山・箱根山火山災害等の多種多様な自然災害の教訓、2019年のラグビーワールドカップ、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催を踏まえ、次のとおり「重点的に実施する訓練」の他、各種訓練に取り組みます。

 (重点的に実施する訓練)

 ・「九都県市合同防災訓練(県・小田原市合同総合防災訓練)<ビッグレスキューかながわ>」

  各関係機関との連携による救出救助及び救急医療等を主体に実施

 ・「神奈川県国民保護共同訓練」

  テロ等を想定し、国と共同で図上及び実動訓練を実施

 

1 防災訓練の取組方針

県は、これまでの災害の教訓や訓練の実績等を踏まえ、減災・防災対策の一環として、次の事項に重点を置いて訓練を実施する。

(1)災害対策本部等の機能強化

県の災害応急活動体制を確立・強化し、人的被害を軽減するため、災害対策本部・国民保護対策本部、現地災害対策本部等の要員及び応急対策に携わる職員の危機管理能力並びに災害対策本部等の組織的活動能力の向上を図る。

(2)広域・多機関連携の推進

県域全体の災害対応力の向上を図るため、国・都道府県・市町村・ライフライン等の防災関係機関や災害時協定の締結団体との多機関連携を強化し、大規模地震における応急対策等の立案・実施に係る相互協力の具体化を進める。

(3)地域防災力の強化

総合的な地域防災力の強化を図るため、市町村との合同訓練を通じ、市町村の災害対策本部や避難所組織等の機能の向上を支援するとともに、「公助」と連携した「自助」「共助」に係る活動を拡充して自主防災組織、ボランティア団体、事業所、学校等が参加・協同する訓練を実施する。

(4)防災・危機管理意識の高揚

県民の防災・危機管理意識を高めるため、地震や津波対策等の防災訓練への積極的な参加を促すとともに、総合防災センターの展示・体験、ホームページ・県のたより、「かながわけんみん防災カード」等の広報媒体、防災イベントや講演会等を活用し、広く防災・危機管理の大切さを普及啓発する。

 

2 平成29年度の防災訓練実施概要

  詳細は別紙 [PDFファイル/15KB]のとおり。

(問合せ先)
神奈川県安全防災局

  • 参事監(危機管理担当)
  • 岡崎
  • 電話 045-210-3461
  • 安全防災部災害対策課応急対策グループ
  • 一倉
  • 電話 045-210-3430

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神奈川県

このページの所管所属は 安全防災局 安全防災部 災害対策課 です。