措置入院者が退院した後の支援に係る情報の引継ぎについて県と政令市で取扱いを定めました

掲載日:2017年3月29日
平成29年3月29日
記者発表資料
(横浜市・川崎市・相模原市同時発表)

 このたび、第42回県・横浜・川崎・相模原四首長懇談会(平成28年11月14日開催)の合意事項である「措置入院者が退院した後の支援に係る情報の引継ぎ」について、県と政令3市で取扱いを定め、4月1日から実施することとしましたので、お知らせします。

1 実施時期

 平成29年4月1日(土)から

2 対象者

 神奈川県、横浜市、川崎市及び相模原市が、精神科医療機関へ入院措置を行った者のうち、措置解除後、退院となり、入院措置を行った自治体と所管が異なる県内の他自治体に帰住した場合で、かつ、支援に係る情報の引継ぎについて、本人の同意が得られた者。

3 支援内容

(1)入院措置を行った自治体は、対象者に帰住先の保健所等の相談先を案内するとともに、対象者の情報を当該保健所等に引継ぐ。

(2)引継ぎを受けた当該保健所等は、対象者の意向を尊重しつつ、医療の継続を図るとともに、地域の実情に合わせて、地域定着に向けた支援を実施する。

問合せ先
神奈川県保健福祉局保健医療部がん・疾病対策課
  • 課 長 佐々木   電話 045-210-4772
  • 副課長 小 泉   電話 045-210-4799
神奈川県

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