第7回富士山火山防災対策協議会の開催について

掲載日:2017年3月17日
平成29年3月17日
記者発表資料
(山梨県及び静岡県同時発表)

活動火山対策特別措置法に基づき富士山の火山災害警戒地域に指定された市町村が避難促進施設を指定する際の基準等について協議するため、標記協議会を次のとおり開催いたします。

日時  

 平成29年3月24日(金曜日) 13時45分から15時00分まで(予定)

場所  

 プラサヴェルデ コンベンションホールA
 (沼津市大手町1-1-4)

議題

 (1) 富士山火山防災対策協議会規約の改正(案)

 (2) 富士山火山広域避難計画の改正(案)

 (3) 平成28年度事業報告及び平成29年度事業計画(案)

 (4) 避難促進施設(避難確保計画の作成)の協議会統一基準(案)

協議会構成員

 ・県  :山梨県知事、静岡県知事、山梨県警察本部長、静岡県警察本部長、神奈川県安全防災部長 等

 ・市町村:火山災害警戒地域に指定された市町村長、消防長 等

 ・国  :陸上自衛隊第1師団長、気象庁、国土交通省中部地方整備局長、関東地方整備局長 等

 ・他  :火山専門家、関係機関

その他

 (1) 本資料は三県(山梨・静岡・神奈川)の記者クラブに対し、同日に提供しています。

 (2) 会議は報道機関公開とします。会議後、囲み取材を予定しています。

富士山火山防災対策協議会について

 富士山火山の噴火に備え、火山防災対策を共同で検討するため、山梨県や静岡県とともに、周辺市町村、国、関係機関などを構成機関として平成24年6月に設置し、三県合同防災訓練(平成26年10月)の実施や、避難の基本的な考え方、円滑に避難するための対策を示した富士山火山広域避難計画の策定を行った。平成27年12月に施行された改正活動火山対策特別措置法を受け、昨年3月に臨時協議会を開催し、富士山火山防災対策協議会を同法に基づく知事等を構成員とする法定協議会に改組した。

(問合せ先)
 神奈川県安全防災局安全防災部災害対策課
  • 応急対策担当課長 菅野 電話 045-210-3421
  • 応急対策グループ 一倉 電話 045-210-3430
神奈川県

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