要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果を公表します

掲載日:2017年3月17日
平成29年3月17日
記者発表資料

「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、神奈川県が所管する区域にある要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果の一覧を公表します。

横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市及び大和市の区域は、所管行政庁である各市が公表します。

1 耐震診断結果の概要

公共・民間

の別

用途棟数

大規模の地震の震動および衝撃に

対して倒壊し、又は崩壊する危険性

耐震改修

工事中

1 高い2 ある3 低い
公共

劇場

33
ホテル・旅館22
庁舎211
小中学校等7878
小計85184
民間病院22
店舗44
ホテル・旅館145171
小中学校等22
工場321
小計2574131
合計11084971

* 危険性の区分(1高い、2ある、3低い)の正式な表記はローマ数字です。

  耐震診断は、震度6強から7程度の大規模の地震に対して倒壊又は崩壊する危険性を評価するものです。

 震度5強程度の中規模地震に対しては、違法に建築されたものや劣化が放置されたものでない限り、損傷が生じるおそれは少なく、倒壊するおそれはありません。

2 耐震診断結果の公表方法

神奈川県ホームページ:http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f536327/

(耐震診断結果一覧を掲載)

窓口:県土整備局建築住宅部建築安全課(横浜市中区日本大通1 新庁舎11階)

3 今後の取組

 公表した建築物のうち、耐震性が不足している建築物の所有者に対しては、耐震化に向けた取組を進めるよう、引き続き、指導や助言を行います。

 なお、公表内容は耐震改修等の実施に関する所有者からの報告をもとに随時更新します。

【参考】要緊急安全確認大規模建築物

 「建築物の耐震改修の促進に関する法律」では、昭和56年5月末日以前に建築された不特定多数の方や避難上、特に配慮を要する方が利用する建築物で大規模なもの等(要緊急安全確認大規模建築物(※1))の所有者に対して、平成27年12月末を期限として、県など、同法を所管する行政庁への耐震診断結果の報告を義務付けました。

 また、報告を受けた所管行政庁は、当該結果を建築物の用途ごとに一覧に取りまとめた上で公表することとされています。

※1 対象となる主な用途と規模等は下表のとおり

用途階数延床面積等

不特定多数の方が

利用する建築物

病院、劇場、店舗、

ホテル、庁舎等

3以上5,000平方メートル以上
体育館1以上

避難上、特に配慮

を要する方が利用

する建築物

老人福祉センター等2以上5,000平方メートル以上
小中学校等3,000平方メートル以上
幼稚園等1,500平方メートル以上
工場等の一定量以上の危険物を取り扱う建築物1以上

5,000平方メートル以上で、

敷地境界線から一定距離

以内にあるもの。

(問合せ先)
神奈川県県土整備局建築住宅部建築安全課
  • 課長
  • 酒井
  • 電話 045-210-6250
  • 建築安全グループ
  • 田口
  • 電話 045-210-6257
神奈川県

このページの所管所属は 県土整備局 建築住宅部 建築安全課 です。